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子どもが生まれるとき印刷用ページ

2015年3月6日 更新

出産育児一時金

 国民健康保険に加入している人が出産した場合、申請により出産育児一時金が支給されます。

支給額

 42万円
 ※海外での出産など、産科医療補償制度に加入していない分娩(ぶんべん)機関で出産したときは40万4千円(26年12月以前の出産は39万円)が支給されます

 
● 出産育児一時金は、起算日(出産された日の翌日)から2年を経過すると申請できません。
● 海外出産、死産、流産等でも妊娠12週(85日)以上であれば支給されます。
● 会社などの健康保険に1年以上加入し、退職後6か月以内に本人が出産した場合は、在職当時の健康保険から出産育児一時金が支給されますので、国民健康保険からの出産育児一時金は支給されません。

出産育児一時金直接支払制度

 出産費用に出産育児一時金を充てられるよう、市が直接医療機関等に支払う制度です。

「出産育児一時金直接支払制度」を利用する場合

 分娩予定の医療機関等に直接支払制度を利用する旨の合意文書を提出して手続きは終わりです。

  • 医療機関等からの請求が出産育児一時金の支給額を上回る場合
    世帯主等が、上回った分を医療機関等へ支払います。
  • 医療機関等からの請求が出産育児一時金の支給額に満たない場合
    世帯主等が国保年金課の窓口で差額支給の手続きをし、後日指定口座へ振込みます。


●「出産育児一時金直接支払制度」を利用しない場合

 
利用しない旨を病院に申し出ていただき、世帯主等が国保年金課の窓口で申請し、後日指定口座へ振り込みます。

必要書類

  • 保険証
  • 母子健康手帳
  • 医療機関から交付された領収・明細書
  • 医療機関から交付される代理契約に関する合意文書


 直接支払制度を利用した方で差額の申請をする場合の申請書

 直接支払制度の利用を希望しなかった方が申請する場合の申請書

 海外出産や出産費資金貸付を受けている方等、直接支払制度が利用できない方が申請する場合

  • 保険証
  • 母子健康手帳(海外出産の場合は、出生証明書の写し及びその和訳)
  • 出産が産科医療補償制度の対象となる場合は当該事実を証明する書類
  • 申請書


 出産育児一時金の手続きをされる際は、必要書類を持参の上、国保年金課の窓口までお越しください(支所・連絡所では受付できません)。
 

出産費資金の貸し付け

 国民健康保険の加入世帯が、出産資金の支払いで困ったときに無利子で資金をお貸しします。

対象

 次のいずれかに該当する国民健康保険の被保険者がいる世帯主

  1. 出産予定日まで1か月以内の被保険者
  2. 妊娠12週(85日)以上で、出産に要する費用について、医療機関等から請求を受けている、またはその費用を支払っている被保険者

貸付金の限度額

 出産育児一時金の9割まで

返済方法

 出産後の出産育児一時金申請時に貸付金を償還

必要書類

  1. 保険証
  2. 印鑑
  3. 世帯主名義の預金口座の分かるもの
  4. 「対象1」の人は、出産予定日を証明する書類
  5. 「対象2」の人は、妊娠12週(85日)以上であることを証明する書類と、医療機関等からの出産に要する費用の請求書または領収書
  6. 出産が産科医療補償制度の対象となる場合は当該事実を証明する書類

申し込み

 必要書類などを持参の上、国保年金課の窓口へ(支所・連絡所では受付できません)。
 「対象1」の人は、出産予定日の1か月前から申し込みを受け付けします。

 ※ 出産費資金の貸付を受けている方は、直接支払制度を利用できません。
  必ず医療機関等へ、出産費資金の貸付を受けていることを伝えてください。

このページに関するお問い合わせ

八千代市 国保年金課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)