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年末調整や確定申告などで国民健康保険料の納付済額の確認が必要な方へ 印刷用ページ

2014年11月4日 更新

納付済確認書

 年末調整や確定申告などで社会保険料控除の申告をする際、国民健康保険料の納付済額も所得控除の対象となります。領収証書や預金通帳の日付をご確認の上、1月1日から12月31日までの1年間に納付した合計額を算出し、申告書などへ記載してください。(国民健康保険料は納付した証明などを添付する必要はありません)
 また、普通徴収(納付書または口座振替)で納付している場合は、毎年1月下旬に納付済確認書を世帯主宛に郵送します。
 特別徴収(年金からの天引き)の方は年金支払者(日本年金機構)から送付される公的年金等の源泉徴収票にて納付済額を確認してください。ただし、次の人は早めに連絡してください。

  • 年末調整などで納付済確認書の送付前に納付済額を確認したい人
  • 障害年金や遺族年金から保険料が天引きされている人で申告などをする人

※社会保険料は二重に控除することができませんので、年末調整で使用した場合は確定申告などでは控除できません

よくある質問

Q 1.社会保険料控除の対象となる期間はいつからいつまでですか

対象となる国民健康保険料の納付期間は次のとおりです

  • 年末調整のとき→その年の1月1日から12月31日までに納付した金額
  • 確定申告のとき→前年の1月1日から12月31日までに納付した金額
※年度(4月から翌年3月まで)の保険料とは期間が異なりますので注意してください
 
 控除対象となる期間には、期間以降の納期限の保険料を既に納付した場合や期間以前に納期限(当該年度以前のもの)を納付した場合の保険料も含まれます。
 過誤納により、還付が発生した場合は、領収証書などの金額から差し引くこととなります。還付通知書をよく確認してください。
 
<納付済額の例>
 [1]平成26年度9期(納期限平成27年3月31日)平成26年10月31日に納付した
 →平成26年中の納付済額
 [2]平成25年度5期(納期限平成25年12月2日)を平成26年1月31日に納付した
 →平成26年中の納付済額
 [3]平成26年度1期20,000円を平成26年7月31日に納付したが、後日5,000円還付となった
 →20,000円-5,000円=15,000円で算出します

Q 2.世帯主(夫や親など)の名前で通知書などが届きますが、私(妻や子など)が納付しています。世帯主でない私の社会保険料控除として使えますか

使えます

 世帯主が納付義務者となりますが、年末調整や確定申告などをする人がそれ以外の場合、実際にその人が納付していれば所得控除の対象となります。次の例を参考にしてください。
<納付義務者と実際に納付した方が異なる場合の申告の例>
世帯の納付済額が10万円、世帯主(納付義務者)Aさん、妻Bさんとします。
[1]世帯主Aさんが全額納付(一般的な納付です。)
→Aさんの申告で控除します
[2]妻Bさんが全額納付(Aさんは社会保険で、Bさんが国民健康保険など)
→Bさんの申告で控除します
[3]Aさんが7万円、Bさんが3万円をそれぞれ納付(AさんもBさんも国民健康保険で二人で出し合っているなど)
→Aさんが7万円、Bさんが3万円で控除します
※この場合、控除額の合計が納付済額を超えないよう注意が必要です。
 また、保険料額の算定と、実際の納付は異なると思われますので、被保険者ごとの納付済額は回答できません

Q 3.年末調整のときに、年内に納付予定の金額を含めることはできますか

できます

 既に納付済額が10万円で、平成26年度6期2万円(納期限平成27年1月5日)を年内に納付する予定であれば12万円で控除することができます。
※ただし、結果的に2万円の納付をしなかった場合は、確定申告など(控除額の減額)が必要となりますので注意してください。また、年末調整を既に納付済みの10万円で行った場合は、納付済額を12万円とする確定申告などが必要です

Q 4.納付済額を電話で教えてもらうことはできますか

できます

 世帯主または同世帯の人には、本人確認後、納付済額をお知らせします。それ以外(別世帯の人、勤務先従業員の人など)には、原則として世帯主の住所へ納付済確認書を郵送します。

このページに関するお問い合わせ

八千代市 国保年金課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)