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国民年金保険料の免除等印刷用ページ

2017年4月1日 更新

保険料納付の免除

 第1号被保険者には、法で定められている要件に該当すると保険料が免除される「法定免除」と、所得が少ないなどの経済的理由により保険料が免除される「申請免除」という制度が設けられています。
 免除された期間の保険料は、10年以内であれば、追納することができます。ただし、3年目以降加算金が追加されます。

法定免除

 被用者年金制度の障害年金(1・2級)や障害基礎年金を受給している人、生活保護法の生活扶助を受けている人などが申し出により免除の対象となります。
 平成26年4月からは法定免除の期間であっても、国民年金保険料を通常納付できる「納付申出制度」がはじまりました。

申請免除

 申請免除には全額免除と一部免除があります。

  • 全額免除
    保険料の全額を免除する制度です。
  • 一部免除
    保険料を全額納めることは困難でも一部なら納めることができるので、将来受け取る老齢基礎年金の額を少しでも増やしたいという方のために、申請により保険料の4分の3、2分の1、4分の1を免除する制度です。


 ※申請免除の承認期間
   免除の申請は、前年の所得を確認する必要があるので、毎年必要になります(継続申請の対象者は申請不要)。
   平成26年4月からは、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1か月前までの期間)につ
   いて、さかのぼって免除等を申請できるようになりました。
 

申請免除の対象となる人

1.前年の所得(収入)が少なく、保険料を納めることが困難な場合

2.障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下の場合

3.生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている場合

4.1~3以外の特例的な事由による場合
  申請のあった日の属する年度または前年度において、以下の状態のとき
  1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産の価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたとき。
  2. 失業により保険料を納付することが困難と認められるとき。
  3. 事業の休止または廃止により厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき。

※これらの事由による場合は、申請の際にその事実を明らかにすることができる書類の添付が必要となります。

 失業の場合は、

  • 雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票等の写し
  • 離職の事実及び離職年月日を確認できる公的機関が証明する書類


 離職者支援資金の貸付を受けた場合は、

  • 「貸付決定通知書」の写し


 事業の休業・廃止の場合は、

  • 公的機関に届け出がされており、またその機関にて発行するもので、休業・廃止の事実が確認できる書類(税務署に届ける廃止届の受理証明など)


申請免除の審査基準について

 申請免除の審査基準は以下のとおりです。

 審査の対象は、免除申請者本人、申請者の配偶者、申請者世帯の世帯主の3者で、3者それぞれの前年の所得額が下記の基準に該当する場合。

全額免除
 所得が、「35万円 × (本人+扶養親族等の数) + 22万円」以下
 ※扶養親族等がいない場合は57万円のみ。

一部免除
 4分の3免除 「前年の所得額-各種控除」が78万円以下
 2分の1免除 「前年の所得額-各種控除」が118万円以下
 4分の1免除 「前年の所得額-各種控除」が158万円以下
 ※基礎控除は各種控除に含まれません。

 ※免除は前年の所得を基準として審査されますので、前年の所得を申告していない人は、必ず申告してください(無収入の人も含む)。

納付猶予制度(50歳未満の方)

 50歳未満の人は、本人(配偶者を含む)の所得が一定額以下の場合は、申請により保険料の納付が猶予されます。 
 実施期間は平成28年7月1日から平成37年6月30日までの間です。  

  • 手続の仕方
    市役所国保年金課(国民年金班)、支所、連絡所に申請してください。
  • 必要なもの
    年金手帳・印鑑
    ※申請者との続柄が世帯主・配偶者・同居の親族以外の代理人が申請者に代わって申請書を記載する場合は委任状、申請者との続柄が世帯主・配偶者以外の代理人が申請者に代わって申請書を記載する場合は代理人の身分証明書(原則的には官公庁発行の住所の記載のあるもの)が必要です。(申請者があらかじめ記載した申請書を代理人が持参する場合は不要)
    ※失業中の人は雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票の写しを添付してください。
    ※天災・倒産・事業廃止等で申請される場合はご相談ください。
  1. 申請は毎年必要です(継続申請の対象者は申請不要。承認期間及び受け付けの期間は申請免除と同じです。)
  2. 猶予期間については、追納(保険料をさかのぼって納付すること)しないと、将来受け取る老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、年金額の計算には入りません。将来満額の年金を受け取るためにも追納することをおすすめします。追納できる期間は10年です。
  3. 対象年齢の拡大は平成28年7月以降の期間からであり、平成28年6月以前の期間については対象外です。

学生納付特例制度

 学生納付特例制度とは、学生本人の前年の所得が118万円以下(扶養親族、社会保険料控除等があればその人数によって加算あり)の場合、申請して承認を受ければ、在学中の保険料の納付が猶予され、卒業後に後払いできる制度です。
 学生納付特例制度を利用する場合は、市役所国保年金課(国民年金班)、支所、連絡所へ「国民年金保険料学生納付特例申請書」に必要事項を記入して申請してください。

学生納付特例の申請は毎年度

 学生納付特例の承認は、年度単位で行われます。学生納付特例制度を継続して利用するためには、毎年度、申請書を提出する必要があります。
 
 平成26年4月からは、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1か月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請できるようになりました。
 

手続きに必要なもの

 学生証又は在学証明書、年金手帳、認め印(本人が署名する場合は不要)
 ※申請者との続柄が世帯主・配偶者・同居の親族以外の代理人が申請者に代わって申請書を記載する場合は、委任状、(学生等の就学のために別居となっている親族は除く)、申請者との続柄が世帯主・配偶者以外の代理人が申請者に代わって申請書を記載する場合は代理人の身分証明書(原則的には官公庁発行の住所の記載のあるもの)が必要です。(申請者があらかじめ記載した申請書を代理人が持参する場合は不要)

 ※失業中の人は雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票の写しを添付してください。

  1. 申請は毎年度必要です。
  2. 学生納付特例承認期間については、追納(保険料をさかのぼって納付すること)しないと、将来受け取る老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、年金額の計算には入りません。将来満額の年金を受け取るためにも追納することをおすすめします。追納できる期間は10年です。

 

学生納付特例が受けられる学校とは
  • 大学、短期大学、大学院
  • 専門学校、専修学校
  • 各種学校(1年以上の課程に在籍している人に限る)、予備校
  • 夜間部、定時制課程、通信制課程など
  • 国内に所在する海外大学の日本分校

 ※学校法人の認可を受けていない予備校、海外の学校の学生は学生納付特例の対象とはなりません。

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このページに関するお問い合わせ

八千代市 国保年金課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)