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児童手当印刷用ページ

2017年11月13日 更新

児童手当を受給できる人

 中学校3年生までの児童を養育している人。
※児童の保護者のうち所得の多い人が受給者となります。
※公務員については、職場での申請になります。
※出生届や転入届を提出しただけでは、受給はできません。
 

児童手当の額

区分 支給額(1人当たり月額)
児童手当 3歳未満 15,000円(一律)
3歳以上小学校終了前 10,000円 (第3子以降は15,000円)
中学生 10,000円(一律)
特例給付 所得限度額超過の方 5,000円(一律)
 ※ 児童の人数は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある児童から数えます。

 

児童手当の支給について

 毎年6月、10月、2月の15日(15日が金融機関の休業日であれば、原則、前営業日)にそれぞれ前月までの4カ月分を支給します。


所得制限について

  • 所得制限の限度額を超えた場合も児童一人につき月額一律5,000円を支給します。
扶養親族の人数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1
 ※以降1人増えるごとに38万円が加算されます。
 ※老人扶養親族がある場合は、1人につき6万円が加算されます。

申請手続きについて


認定請求

 出生や転入等により、新たに受給資格が生じた場合、認定請求書の提出が必要です。請求書は、出生日や前市区町村からの転出予定日等から15日以内に提出してください。
※公務員の方は勤務先への申請となります。

請求に必要な書類

  1. 認定請求書
  2. 印鑑
  3. 請求者の銀行口座がわかるもの(通帳またはカード等)
  4. 請求者の健康保険証の写し又は年金加入証明書
    なお、国民年金に加入している人及び年金未加入の人は、添付書類は不要となります。
    ご加入の健康保険及び年金の種別によって異なりますので、下記の表をご参照のうえ、該当する書類を添付してください。
  5. パスポートの写し
    申請する年の1月1日(1月から5月までの月分を申請する場合は前年の1月1日)、日本に住民登録されていなかった場合、提出が必要です。次のページの写しを提出してください。
       ・「顔写真」が掲載されているページ
       ・申請する年の1月1日(1月から5月までの月分を申請する場合は前年の1月1日)に日本に住民登録がなかったことがわかる出国日と入国日のスタンプが押印されているページ
     ※申請する年の1月1日(1月から5月までの月分を申請する場合は前年の1月1日)に日本に一時帰国していた場合は、パスポートの写しに代えて「戸籍の附票」の提出が必要となります。本籍地より交付を受け、提出してください。
  6. 請求者、配偶者の個人番号(マイナンバー)確認書類(通知カードまたは個人番号カード)
  7. 請求者の本人確認書類(身分証明書・顔写真つき1点または顔写真なし2点 郵送の場合は写しの同封)


 

健康保険及び年金種別における添付書類
健康保険の種別 年金種別 添付書類
・健康保険組合(組合健保)
・全国健康保険協会(協会けんぽ)
・船員保険
・共済組合(私立学校教職員、日本郵政公社等)
・全国土木建築国民健康保険組合
その他下記以外の健康保険
厚生年金
共済年金等
健康保険証のコピー
全国土木建築国民健康保険組合以外の国民健康保険組合
※国民健康保険組合の年金は、厚生年金と国民年金があります。
厚生年金 年金加入証明書
※ 保険証のコピーは不要
国民年金 不要
国民健康保険もしくは年金未加入の場合 国民年金
未加入
不要
 

ご注意ください

 児童と別居されている、孫を養育されている等、ご家族の状況によって別途 書類が必要な場合があります。
 また、下記の場合には、原則として、児童手当を受けることができませんのでご了承願います。

 1.児童が児童福祉施設等に入所している場合
   入所している施設の設置者等が手当を受けることになります。
 2.離婚調停中等により、児童と別居をしている場合
   児童と同居している人が優先されます。
 3.児童が国内に居住(住民登録がない)していない場合
   ただし、児童が国外に留学している人は、手当を受けることができる場合があります。

 ご不明な点がある場合は、子ども福祉課までご相談ください。


現況届について

 児童手当を受給している人は、毎年6月に現況届の提出が必要です。
 この届は、毎年6月1日における状況と、児童手当を引き続き受給する要件を確認するためのものです。
 現況届は、5月末に市より送付しますので、必要な書類など詳細については、通知にてご確認ください。
 ※届の提出が遅れますと、手当が差止めとなる場合がありますのでご注意ください。

その他の届出について

受給者が他の市区町村へ転出したとき


 受給者が他の市区町村に転出される場合は「受給事由消滅届」を提出してください。また、転出先の市区町村で改めて「認定請求書」の提出が必要となります。

新たに児童が生まれたときなど

 出生などの事由により支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求書」を提出してください。手当の増額は申請日の属する月の翌月分からとなります。

 ただし、月末の出生で申請の手続きが翌月になる場合は、出生の翌日から15日以内に申請していただければ、出生・転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。

児童を養育しなくなったときなど

  1. 支給の対象となる児童が減ったときには、「額改定届」を提出してください。
  2. 支給の対象となる児童がいなくなったときには、「受給事由消滅届」を提出してください。

受給者が公務員になったとき

 勤務先から児童手当が支給されることになるため、「受給事由消滅届」を提出してください。また、勤務先の所属庁で改めて「認定請求書」を提出してください。

受給者が市内転居したとき、または養育している児童の住所が変わったとき

 「住所変更届」を提出してください。

受給者または養育している児童の名前が変わったとき

 「氏名変更届」を提出してください。

受給者が婚姻・離婚されたとき

 ※状況によって届出書が異なることがありますので、担当課へお問い合わせください。

受給者が死亡されたとき

 担当課へお問い合わせください。

振込先銀行口座を変更するとき

 「支払金融機関変更届」を提出してくだい。

 ※口座名義人の変更はできません。

個人番号が変わったとき

 「児童手当・特例給付 個人番号変更等申出書」を提出してください。

ご注意ください

上記の届出に伴い、ご家族の状況によっては、別途書類を提出していただく場合があります。

このページに関するお問い合わせ

八千代市 子ども福祉課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)