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児童手当

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2019年5月1日 更新

児童手当を受給できる人

 中学校3年生までの児童を養育している人。
※児童の保護者のうち所得の多い人が受給者となります。
※公務員については、職場での申請になります。
※出生届や転入届を提出しただけでは受給はできませんので、必ず児童手当の認定請求を行ってください。
 

児童手当の額

区分 支給額(1人当たり月額)
児童手当 3歳未満 15,000円(一律)
3歳以上小学校終了前 10,000円 (第3子以降は15,000円)
中学生 10,000円(一律)
特例給付 所得限度額以上の方 5,000円(一律)
 ※ 児童の人数は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある児童から数えます。

 

児童手当の支給について

 毎年6月、10月、2月の15日(15日が金融機関の休業日であれば、原則、前営業日)にそれぞれ前月までの4カ月分を支給します。

所得制限について

児童手当の受給には表のように所得制限があります。
受給者の所得が限度額以上になりますと、児童手当は支給されず特例給付として児童一人につき月額一律5,000円を支給します。
扶養親族の人数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1
 ※以降1人増えるごとに38万円が加算されます。
 ※老人扶養親族がある場合は、1人につき6万円が加算されます。

申請手続きについて

出生や転入等により、新たに受給資格が生じた場合や住所変更等の変更がある場合は申請が必要です。
出生日や前市区町村からの転出予定日、また変更等があった日から15日以内に申請をしてください。
提出が遅れますと、受給できない月が発生することがあります。

申請方法については、政府運営のマイナポータルのメニュー「ぴったりサービス」からのオンライン申請と、市役所・支所での窓口申請や郵送での申請となります。
 

オンライン申請

 オンライン申請に必要なもの(必須)
・電子証明書が記録されたマイナンバーカード
・インターネットにつながるパソコンまたはスマートフォン
・マイナンバーカード対応のICカード読取機またはスマートフォン
※マイナンバーカード対応のICカード読取機およびスマートフォンの機種等についてはお答えできかねますので、ご了承ください。
オンラインで行える申請手続きは以下のとおりです。  
※現況届につきましては、毎年6月1日~6月30日までの受付けとなります。  
〇児童手当等の現況届   〇児童手当等の認定請求(新規申請)
〇児童手当等の額の改定の届出 〇申請事項の変更の届出
〇受給事由消滅の届出

認定請求

出生や転入等により、新たに受給資格が生じた場合、認定請求書の提出が必要です。請求書は、出生日や前市区町村からの転出予定日等から15日以内に提出してください。提出が遅れますと、受給できない月が発生することがあります。
※公務員の方は原則として勤務先への申請となります。 

請求に必要な書類

  • 認定請求書
  • ※以下のものについては後日になっても構いませんので、認定請求書だけは出生日や前市区町村からの転出予定日等から15日以内に提出してください。  
  • 印鑑
  • 請求者の銀行口座がわかるもの(通帳またはカード等)
  • 請求者の健康保険証の写し又は年金加入証明書
    なお、国民年金に加入している人及び年金未加入の人は、添付書類は不要となります。
    ご加入の健康保険及び年金の種別によって異なりますので、下記の表をご参照のうえ、該当する書類を添付してください。 
健康保険及び年金種別における添付書類
健康保険の種別 年金種別 添付書類
・健康保険組合(組合健保)
・全国健康保険協会(協会けんぽ)
・船員保険
・共済組合(私立学校教職員、日本郵政公社等)
・全国土木建築国民健康保険組合
その他下記以外の健康保険
厚生年金 健康保険証のコピー
全国土木建築国民健康保険組合以外の国民健康保険組合
※国民健康保険組合の年金は、厚生年金と国民年金があります。
厚生年金 年金加入証明書
※ 保険証のコピーは不要
国民年金 不要
国民健康保険もしくは年金未加入の場合 国民年金
未加入
不要
  • 別居監護申立書
    単身赴任やお子様の通園・通学の都合等でお子様と別居している場合に必要となります。  
  • パスポートの写し
    申請する年の1月1日(1月から5月までの月分を申請する場合は前年の1月1日)、日本に住民登録されていなかった場合、提出が必要です。次のページの写しを提出してください。
       ・「顔写真」が掲載されているページ
       ・申請する年の1月1日(1月から5月までの月分を申請する場合は前年の1月1日)に日本に住民登録がなかったことがわかる出国日と入国日のスタンプが押印されているページ
     ※申請する年の1月1日(1月から5月までの月分を申請する場合は前年の1月1日)に日本に一時帰国していた場合は、パスポートの写しに代えて「戸籍の附票」の提出が必要となります。本籍地より交付を受け、提出してください。

  • 請求者、配偶者の個人番号(マイナンバー)確認書類(通知カードまたは個人番号カード)
  • 請求者の本人確認書類(身分証明書・顔写真つき1点または顔写真なし2点 郵送の場合は写しの同封)

その他の届出について

現況届について

 児童手当を受給している人は、毎年6月に現況届の提出が必要です。
 この届は、毎年6月1日における状況と、児童手当を引き続き受給する要件を確認するためのものです。
 現況届は、5月末に市より送付しますので、必要な書類など詳細については、通知にてご確認ください。
 ※期日までに提出がないと、手当が差止めとなる場合がありますのでご注意ください。

新たに児童が生まれたときなど

出生などの事由により支給の対象となる児童が増えたときには、出生日等から15日以内に「額改定認定請求書」を提出してください。提出が遅れますと、受給できない月が発生することがあります。
 

受給者が市内転居したとき、または養育している児童の住所が変わったとき

「住所変更届」を提出してください。
また、受給者と養育している児童の住所が異なるときは「別居監護申立書」を提出してください。

受給者が婚姻・離婚(離婚協議中を含む)されたとき

状況によって届出書が異なることがありますので、担当課へお問い合わせください。

受給者や児童の名前が変わったとき

「氏名変更届」を提出してください。

振込先金融機関口座を変更するとき

「振込金融機関変更届」を提出してください。
なお、変更できる口座は受給者本人名義の口座のみとなります。配偶者や児童の口座に変更することはできません。
また、支払日に近い日での変更は対応しかねることがありますので、申請期日についてはお問い合わせください。

受給者が公務員になったとき、公務員を退職したとき

  1. 受給者が公務員になったときは、児童手当は職場から支給されることになるため、「受給事由消滅届」を提出してください。また、勤務先においての児童手当の受給方等については、勤務先に確認お願いします。
  2. 公務員を退職したときは、児童手当は市からの支給となりますので、退職した日から15日以内に「認定請求書」を提出してください。

受給者のみが転出するとき

  1. 単身赴任等の理由で受給者のみが他の市区町村へ転出するときは、「受給事由消滅届」を提出してください。また、新たに転出先の市区町村で転出予定日から15日以内に認定請求を行ってください。八千代市に残る配偶者が受給することはできません。(ただし離婚前提のための別居の場合はこの限りではありませんので、お問い合わせください。)
  2. 受給者のみが海外へ転出するときは、受給者は「受給事由消滅届」、配偶者が「認定請求書」を提出してください。

受給者が死亡されたとき

担当課へお問い合わせください。

個人番号が変わったとき

「児童手当・特例給付 個人番号変更等申出書」を提出してください。
「児童手当・特例給付 個人番号変更等申出書」を提出してください。

ご注意ください

  • 上記の届出に伴い、ご家族の状況によっては、別途書類を提出していただく場合があります。
  • 税法上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親で特例給付を受給されている方について、寡婦(夫)控除のみなし適用を受けられる場合があります。※詳しくはお問い合わせください。
  •  また、下記の場合には、原則として、児童手当を受けることができませんのでご了承願います。
  1. 児童が児童福祉施設等に入所している場合
    入所している施設の設置者等が手当を受けることになります。
  2. 離婚調停中等により、児童と別居をしている場合
    児童と同居している人が優先されます。
  3. 児童が国内に居住していない場合
    ただし、児童が国外に留学している人は、手当を受けることができる場合があります。
    ご不明な点がある場合は、子ども福祉課までご相談ください。

このページに関するお問い合わせ

八千代市 子ども福祉課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表) ファクス:047-482-9094

八千代市役所

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電話:047-483-1151(代表)

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