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保育園等の利用者負担(保育料)印刷用ページ

2017年5月9日 更新

認可保育園、認定こども園、地域型保育事業(小規模保育事業)、新制度に移行した幼稚園の利用者負担(保育料)をお知らせします。

保育料について

 子ども・子育て支援新制度における教育・保育の利用者負担(以下「保育料」という。)は、国の定める基準額を上限として、市町村が設定することとされています。
 世帯の所得状況その他の事情を勘案して、支給認定や保育の必要量等に応じた保育料が設定されます。
 

保育料の切り替え時期について

保育料の切り替え時期は9月です。
9月上旬に新年度の「保育料決定通知書」を、保護者様へ送付します。

29年8月までの保育料 → 28年度の市民税額により決定
29年9月~30年8月までの保育料 → 29年度の市民税額により決定

軽減措置について

多子軽減

下記「子の数え方」により判定し、第2子は半額、第3子以降は無償となります。
※国の「平成28年度における幼児教育の段階的無償化に向けた取組」により、年収約360万円未満相当の世帯について、平成28年度より従来の多子軽減における年齢の上限を撤廃しています。

子の数え方
〇1号認定(教育標準時間認定)の世帯
市民税所得割額が77,101円未満の世帯
きょうだいの中で、年齢の高いものから順に数える
市民税所得割額が77,101円以上の世帯
小学校3年生までのきょうだいの中で、年齢の高いものから順に数える

〇2・3号認定(保育認定)の世帯
市民税所得割額が57,700円未満の世帯
きょうだいの中で、年齢の高いものから順に数える
市民税所得割額が57,700円以上の世帯
在園児の中で、年齢の高いものから順に数える
 

要保護者等が属する世帯の特例

認定区分にかかわらず、市民税所得割額が77,101円未満の世帯で要保護者等が属する世帯(※)に該当する場合は、保育料軽減の対象となります。

※要保護者等が属する世帯
1.支給認定保護者がひとり親世帯(母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者)で現に児童を扶養をしている者

2.保育料算定対象者、またはその算定対象者に扶養されている者が、身体障害者福祉法の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(施設等に入所・入院していない者に限る)

3.保育料算定対象者、またはその算定対象者に扶養されている者が、療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(施設等に入所・入院していない者に限る)

4.保育料算定対象者、またはその算定対象者に扶養されている者が、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(施設等に入所・入院していない者に限る)

5.保育料算定対象者に扶養されている者が、特別児童扶養手当の支給対象児童(施設等に入所・入院していない者に限る)

6.保育料算定対象者、またはその算定対象者に扶養されている者が、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者等(施設等に入所・入院していない者に限る)

このページに関するお問い合わせ

八千代市 子育て支援課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表) 047-487-5114(子育て支援課直通)