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児童扶養手当印刷用ページ

2017年5月16日 更新

父母の離婚等により、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育している父子・母子家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。 

受給資格者

 手当を受けることができる人は、次の条件にあてはまる18歳に達する年度末までの児童を監護している父、母、または、父母にかわってその児童を養育している人です。
 児童が心身に基準以上の障害がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

  • 父母が離婚した後、父又は母と一緒に生活をしていない児童

  • 父又は母が死亡した児童

  • 父又は母が重度(国民年金の障害等級1級程度)の障害にある児童

  • 父又は母の生死が明らかでない児童

  • 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童

  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

  • 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

  • 未婚の母の児童

  • その他、生まれたときの事情が不明である児童


 上記に該当しても、次のような場合は手当は支給されません。

  • 児童及び父、母等が日本国内に住所がない場合

  • 児童が児童福祉施設に入所しているか、里親に委託されている場合

  •  父又は母の配偶者(事実婚も含む)に養育されている場合(父又は母が重度の障害者の場合は除く)

手当を受けるための手続き

 子ども福祉課の窓口で次の書類を添えて請求の手続きをしてください。

添付書類

  • 請求者と対象児童の戸籍謄本
  • 保険証・年金手帳・預金通帳の写し
  • 請求者、扶養義務者の個人番号(マイナンバー)確認書類(通知カードまたは個人番号カード)※1
  • 請求者の本人確認書類(身分証明書・顔写真つき1点または顔写真なし2点)

※1 扶養義務者とは、請求者と同居している請求者の直系血族(父、母、祖父、祖母、児童等)及び兄弟姉妹です。
その他、請求者ごとに異なりますので、事前にご相談ください。

手当の支払い

 認定を受けると、認定請求をした月の翌月分からの手当が支給されます。
 4月・8月・12月の年3回、支払月の前月までの分(例えば12~3月分が4月期に)が、受給者が指定した金融機関の口座に振り込まれます。

 

手当の金額(平成29年4月1日現在)

 

児童数

1人のとき

2人のとき

3人以上のとき

全部支給の場合

42,290円

9,990円加算

1人につき5,990円加算

一部支給の場合

42,280円~9,980円

9,980円~5,000円加算

1人につき5,980円~ 
3,000円加算

所得による支給制限

 この手当には、所得による支給制限があります。受給者本人または扶養義務者等の前年の所得額により、
 

 1.全部支給の人 2.一部支給の人 3.全部支給停止の人 に分かれます。
 所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度は支給停止となりますのでご注意ください。
 ※「所得」とは、収入から必要経費(給与所得控除等)の控除を行い、養育費の8割相当を加算した額です。


所得から控除できるもの

  1. 医療費控除など

  2. 一律控除として8万円

※ 詳しい内容は、子ども福祉課にお問い合わせください。
 
 
   所得制限限度額(平成29年4月1日現在)
 

扶養親族等の数
本人 扶養義務者等
全部支給所得額 一部支給所得額 所得額
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円 4,260,000円

現況届(年度更新)

 児童扶養手当を受けている人は、毎年8月に現況届を提出していただきます。この届は、毎年8月1日における状況を確認し、引き続き児童扶養手当に該当するか確認する重要な手続きとなります。市から通知いたしますので、期日までに手続きを済ませてください。
 この届の提出がない場合、手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。 

その他の届出

対象児童の増減

「手当額改定届」または「額改定請求書」

氏名や住所、振込先銀行口座が変わるとき

「氏名・住所・支払金融機関変更届」

受給者が死亡したとき

「受給者死亡届」

手当証書をなくしたり、破損したとき

「証書亡失届」ほか

受給者が所得の高い扶養義務者(父・母・兄弟など)と同居するようになったとき

「支給停止関係届」

父又は母の再婚などにより受給資格がなくなったとき

「受給資格喪失届」 

児童扶養手当と公的年金給付等との併給制限の見直しについて

 平成26年12月から、公的年金額が児童扶養手当額より低い方は、差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
 これまで公的年金等(老齢年金、遺族年金、障害年金等)を受給されている方は児童扶養手当を受給できませんでした。児童扶養手当法の改正により、平成26年12月から公的年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。児童扶養手当の手当額は、年金額・お子さんの数や申請者の所得等により決まります。  

 厚生労働省ホームページ:児童扶養手当について
 パンフレット(PDF:366KB)
 児童扶養手当法の改正Q&A(公的年金等と合わせて受給する場合)(PDF:150KB) 

平成28年8月から第2子加算、第3子以降の加算額が増額されました。

 平成28年8月1日より、児童扶養手当の第2子加算については現在の5,000円から10,000円~5,000円(所得に応じて決定)に、第3子以降の加算額については、現在の1人当たり3,000円から1人当たり6,000円~3,000円(所得に応じて決定)に増額されました。

 平成29年4月から物価スライド制を導入しました。
 物価スライド制とは、物の価格の上がり下がりを表した「全国消費者物価指数」に合わせて、支給する額を変える仕組みです。子どもが1人の場合の手当額には、すでにこの物価スライドを導入していますが、子どもが2人以上の場合の加算額にも平成29年4月から導入しました。

 厚生労働省ホームページ:児童扶養手当について
 
パンフレット(PDF:553KB)

このページに関するお問い合わせ

八千代市 子ども福祉課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表)