国保の給付・サービス
医療費が高額になったとき
このページのお問い合わせ先 国保年金課 電話 047-483-1151（代表）
- 医療機関に支払った１か月の窓口負担が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、申請をすることにより、超えた分が高額療養費として払い戻しされる制度です。
- 高額療養費には、償還払い（払い戻し）と現物給付（自己負担限度額までの支払いで済む）の２種類があります。
- 償還払い
- 申請をすることにより、自己負担限度額を超えて医療機関に支払った分が、高額療養費として払い戻しされます。必ず国保年金課へ申請が必要になります。該当の方にはお知らせをお送りします。
- 現物給付
- 医療費の窓口負担が自己負担限度額までで済みます。
現物給付を受けるには、下記の「限度額適用認定証」や「特定疾病療養受療証」が必要になります。
- 70歳未満の方と、70歳から74歳までの方では、自己負担限度額などが異なります。
- 原則診療月の翌月から２年が経つと時効になり、申請できなくなります。
- 70歳未満の方について
- 70歳から74歳までの方について
- 高額療養費の計算例
- 申請から支給までの流れ
事前に限度額適用認定証を持っていれば、病院でのお支払いが自己負担限度額までで済みます。限度額適用認定証の申請についての詳しい説明は〔詳細〕をご覧ください。
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70歳以上の方は、「限度額適用認定証」がなくても、自己負担限度額で済む場合があります。 |
非課税世帯では、入院時の食事の標準負担額も減額になる限度額適用・標準負担額減額認定証を交付します。
長期間にわたって高額な治療を必要とする特定疾病の方は、自己負担額が１医療機関につき、１か月10,000円までとなります。「特定疾病療養受療証」を発行しますので、国保年金課の窓口で申請してください。〔詳細〕
- 国民健康保険の被保険者が、医療費の支払いで困ったときに資金をお貸しする制度です。〔詳細〕
- 医療費と介護保険のサービス費を合算した金額が、世帯の年間負担限度額を超えた場合、申請して認められますと、限度額を超えた分が後から支給される制度です。〔詳細〕
