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新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金について

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2021年10月15日 更新

 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下「地方創生臨時交付金」といいます。)は、令和2年4月20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の全ての事項並びに「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(令和2年12月8日閣議決定)に掲げる新型コロナウイルス感染症の拡大防止策及びポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の2つの柱についての対応として、国から交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化等への対応、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を通じた地方創生を図ることを目的として、創設されました。
 国の第一次補正予算、第二次補正予算及び第三次補正予算の成立後において、以下のとおり本市の交付限度額が示されました。
 

本市の交付限度額

  (第一次補正) 377,359千円
  (第二次補正)1,073,156千円
  (第三次補正) 585,497千円
        【合計】 2,036,012千円
 

 本市においては、この地方創生臨時交付金を活用して、感染症拡大の防止、市民生活支援、事業者支援、地域経済の活性化、新しい生活様式の推進のための取組を進めております。

地方創生臨時交付金を活用した事業の一覧

事業名 制度概要 臨時交付金
対象事業費
担当部署
中小企業経営支援事業 令和2年1月~9月の任意のひと月の売上が前年同月と比較して20%以上減少した、市内に住民登録または法人登記をしている事業者及び市内に店舗、事業所等を有する事業者に対し、1事業者150,000円を支給する。 449,169 千円 商工観光課
臨時相談窓口設置事業 売上減少や休業となっている事業者に対し、中小企業診断士や社会保険労務士等が申請書類等の作成支援や各種相談を行うため、令和2年6月から12月までの間、無料の相談窓口を設置する。 4,500 千円 商工観光課
キャッシュレス決済ポイント付与事業(R2) 市内の店舗、施設で対象のキャッシュレス決済サービスを利用した場合にポイントを付与し、消費を喚起することで地域経済を支援する。 525,995 千円 商工観光課
キャッシュレス決済ポイント付与事業(R3) 市内の中小規模の店舗、施設で対象のキャッシュレス決済サービスを利用した場合にポイントを付与し、消費を喚起することで地域経済を支援する。 265,365 千円 商工観光課
外国人受入環境整備交付金 多言語による防災・生活情報メールの配信により、新型コロナウイルスに係る情報提供を行うことで、外国人住民を支援し、不安等の解消を図る。 187 千円 シティプロモーション課
広報やちよ号外号発行事業 市民や事業者に向けた感染防止対策及び支援策を周知するため、広報やちよ号外号を発行し、感染防止の啓発及び生活に困っている市民や事業継続に困っている事業者の支援を行う。【5月26日号、1月9日号】 1,176 千円 広報広聴課
市ホームページ機能強化事業 市のホームページをスマートフォン表示に最適化することにより、新型コロナウイルス感染症に関する情報をスマートフォンの閲覧者が容易に取得できるようにし、感染拡大防止のための情報収集を支援する。 4,328 千円 広報広聴課
自立相談支援機関等の強化事業 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活困窮者への支援を強化するため、会計年度任用職員の拡充及び生活困窮者自立支援事業受託者の相談体制を整備することにより、自立支援体制の充実を図る。 2,862 千円 健康福祉課
高齢者インフルエンザ予防接種無償化事業 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に伴う地域医療体制の負担軽減を図るため、重症化しやすい高齢者の自己負担相当額を無償化し、インフルエンザ予防接種の実施を促進する。 51,751 千円 健康づくり課
放課後児童健全育成事業 小学校の臨時休業等により、共働き家庭などの昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、遊び及び生活の場を与え、健全な育成を図る。 7,742 千円 子育て支援課
新生児新型コロナウイルス感染予防助成事業(R2) 新生児の新型コロナウイルス感染を防ぎ、母子の健康と健やかな育児の推進を図るため、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに出生した新生児1人当たり10,000円を支給する。 15,030 千円 子ども福祉課
新生児新型コロナウイルス感染予防助成事業(R3) 新生児の新型コロナウイルス感染を防ぎ、母子の健康と健やかな育児の推進を図るため、令和3年4月1日から令和3年12月31日までに出生した新生児1人当たり10,000円を支給する。 11,250 千円 子ども福祉課
ひとり親家庭緊急支援事業 就業環境の変化による影響を受けやすいひとり親家庭の児童扶養手当受給者に対し、1世帯当たり30,000円を支給する。 33,102 千円 子ども福祉課
新生児特別定額給付金給付事業 外出自粛による子育て負担の増加や収入の減少等による生活への経済的な影響を緩和するため、令和2年4月28日から令和3年4月1日に出生した新生児1人当たり100,000円を支給する。 140,059 千円 子ども福祉課
乳幼児健康診査個別実施支援事業 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策のため、令和2年3月から6月まで集団歯科健康診査を中止したことに伴う1歳6か月児歯科健康診査の未実施者に対し、個別診査を実施する。 858 千円 母子保健課
就学児童生徒臨時特別援助事業 収入の減少等による学校生活への経済的な影響を緩和するため、八千代市準要保護児童生徒の認定者の保護者に対し、経済的支援を行う。 26,800 千円 学務課
修学旅行等中止時負担費用補助事業 修学旅行等を中止した場合であっても負担しなければならない費用(企画料)に対し補助することにより、保護者の経済的な負担軽減を図る。 17,789 千円 指導課
公立学校情報機器整備事業(機器整備分) GIGAスクール構想の実現に向けた児童生徒1人1台端末の整備を行い、ICTの活用により新型コロナウイルス感染症による学校休業等においても全ての子どもたちが学びを継続することができる環境の整備を図る。 733,666 千円 教育センター
公立学校情報機器整備事業(GIGAスクールサポーター分) GIGAスクール構想に基づく環境整備に当たり、導入初期に係る業務(マニュアル作り、導入研修、導入初期操作サポート等)を行う体制を整備する。 21,677 千円 教育センター
学校再開後のICTを活用した学習支援事業 学校再開後の学びを進めるに当たり、ICTを活用した習熟度に合わせた学びや家庭学習の支援等を行うため、学習支援ソフトを導入する。 2,178 千円 教育センター
就学児童生徒給食費等援助事業 市内公立小中学校臨時休業期間中について学校給食が実施されたこととみなし、経済的支援を行うため、準要保護世帯に対し、学校給食費相当額を支給する。 14,427 千円 保健体育課
学校臨時休業対策費補助金 学校の臨時休業に伴う学校給食中止に係る本来保護者が負担することとなる経費を補助することにより、保護者の負担軽減を図る。 149 千円 保健体育課
オンライン学習機材整備事業 社会教育施設で開催している講座・教室等を会場に集まることなく、オンラインによる動画配信を行うことで、感染リスクを低減するとともに、自宅でも学習できる環境を整備する。 245 千円 生涯学習振興課
図書館パワーアップ事業 在宅中の子どもたちへの読書支援として、市内在住、在勤、在学の18歳以下の子どもに対し、臨時休館中の図書館から図書の郵送貸出を行う。【実施期間:5月19日から5月22日まで】 154 千円 中央図書館
電子図書館拡充事業 電子図書館を拡充することで、読書環境の充実を図るとともに外出の抑制につなげる。 440 千円 中央図書館
新型コロナウイルス接触感染防止環境整備事業 新型コロナウイルス感染症対策として、打ち合わせスペースにモニターの設置及び打ち合わせスペースでPCをネットワークに接続できるようにすることで、紙の資料のやり取りを排除し、物を介した接触感染を防止する。 3,327 千円 情報管理課
防災活動支援事業 災害時における避難所の衛生環境を保つため、マスク、避難者用プライベートルーム、避難者用パーテーション、避難者用簡易ベッド、施設消毒用アルコール消毒液等の備蓄を行う。 37,803 千円 危機管理課
公共的空間安全・安心確保事業 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、非接触式検知器(体温測定器)及び消毒液スタンド等を購入する。 648 千円 資産管理課
新型コロナウイルス感染症患者入院受入支援事業 新型コロナウイルス感染症患者で入院を必要とする人が市内の医療機関に入院することができるよう、感染症患者の入院を受け入れる市内の医療機関を支援するため、当該医療機関に対して補助金を交付する。 50,000 千円 健康福祉課
高齢者新型コロナウイルス感染症検査助成事業 介護施設等に入所する者にPCR検査費用を助成し、入所前検査を促進することで、施設内における新型コロナウイルスの感染拡大を防止する。 2,000 千円 長寿支援課
介護サービス事業所における衛生用品備蓄事業 市内介護サービス事業所に設定された単位数に100,000円を乗じた金額を上限として、市内介護サービス事業所が新型コロナウイルス等感染症に備えるため購入した衛生用品の購入費用を補助する。 30,000 千円 長寿支援課
障害福祉サービス等事業所における衛生用品備蓄等事業 市内障害福祉サービス等事業所に100,000円を上限として、市内障害福祉サービス等事業所が新型コロナウイルス等感染症に備えるため購入した衛生用品の購入費用等を補助する。 6,785 千円 障害者支援課
医療提供体制等構築事業 医療機関への防護服等の配布、及び社会的・環境的要因により日常生活を営むことが困難な要配慮者等が感染し、自宅療養になった際に支援を行う職員が使用するため、防護服セット3,000個を購入する。 11,550 千円 健康づくり課
PCR検査等実施医療機関助成事業 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、県による発熱外来の指定を受け、行政検査を実施する医療機関へ助成金を支給する。 12,000 千円 健康づくり課
公共交通新型コロナウイルス感染症予防対策支援事業(R2) 公共交通事業者(路線バス・タクシー)の新型コロナウイルス感染症対策を促し、利用者の安全確保及び公共交通の維持を行うため、公共交通事業者の感染症対策に要した経費に対し、補助する。 8,440 千円 都市計画課
公共交通新型コロナウイルス感染症予防対策支援事業(R3) 公共交通事業者(路線バス・タクシー)の新型コロナウイルス感染症対策を促し、利用者の安全確保及び公共交通の維持を行うため、公共交通事業者の感染症対策に要した経費に対し、補助する。 7,920 千円 都市計画課
感染症対策のためのマスク等購入支援事業 学校再開に当たり、集団感染のリスクを低減し、児童生徒が安心して学ぶことができる環境を整備するため、保健衛生用品等を購入する。 2,633 千円 教育総務課
学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業 学校再開に当たり、各学校における感染症対策及び児童生徒の学習保障のために必要となる対策を行う。【教育総務課、指導課、保健体育課、学校給食センター】 52,500 千円 教育総務課ほか
救急救助管理事業 新型コロナウイルス等感染症の影響により救急出動が多発した場合に備え、救急出動時に必要となる感染防止資器材を整備する。 8,373 千円 警防課

地方創生臨時交付金を活用した事業の効果検証

地方創生臨時交付金を活用して実施した事業について、事業担当課(室)において効果の検証を行いましたので、検証結果(実施状況を含む)を公表します。

地方創生臨時交付金関連情報

地方創生臨時交付金の概要や、その他の関連情報は、内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」や地方創生図鑑(地方創生臨時交付金ポータルサイト)をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

八千代市 企画経営課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-421-6701(企画政策班)047-421-6702(行財政改革推進班) ファクス:047-484-8824(代表)

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