特殊自転車（三輪自転車等）
ラック式自転車駐車場でタイヤ幅が広い、もしくは極端に車輪が小さくラックに収まらない自転車等
上下二段ラック式自転車駐車場で下記の車両
- 下段における後ろカゴ等が付いている自転車、後ろカゴ等が付いている原動機付自転車
- ハンドル高・サドル高が110cm以上、重量が25kg以上、タイヤ幅が51mm以上のいずれかに当てはまる自転車（マウンテンバイク、電動アシスト自転車、幼児二人同乗用自転車）、三輪車等の、車長・車高・車幅等が規格外でラックに収まらない車両

定期利用の申し込み方法

　自転車駐車場の定期利用は、毎年、年度（4月～翌年3月）で区切ります。

1. 新年度の申し込み方法

　例年12月頃に「自転車駐車場利用案内」を各管理事務所で配布します。利用案内の内容をご覧になり、添付の専用ハガキに必要事項を全て記入し申し込みください。申し込み者が多い自転車駐車場は抽選となります。
※ただし、専用ハガキによる申し込みではなく、管理事務所で直接先着順に受付する自転車駐車場もあります。

2. 年度の途中（4月以降）の新規申し込み方法

　各管理事務所で随時受付をしています。管理事務所に空き状況を電話で確認の上、直接申し込みをしてください。（利用は月単位で3月まで）

手続きに必要なものは、利用料金と本人確認のための証明書類等

　利用料金は、市内・市外在住、かつ一般・学生で金額が異なることから、本人確認のため次の証明書類等が必要です。

住所、氏名が確認できる公的な身分証明書、学生は併せて学生証

　証明書類は個人番号カード（通知カードは不可）運転免許証、パスポート、健康保険証等で、必ず原本を持参してください。
※学生証のない新入生は合格通知書を持参してください
※利用料金は、下記の「自転車駐車場案内図／月額定期利用料金（駅別）」の項を参照してください

代理人が定期利用手続きを行う場合

　上記、利用者本人が手続きを行うのに必要なもののほか、代理人の住所・氏名が確認できるものを持参してください。

受付時間

月曜～土曜日　午前6時～午後6時　（日曜・祝日・年末年始他指定日は休み）
※ただし、下記の自転車駐車場は受付時間が異なります。

栄町公園地下自転車駐車場　　年中無休、午前4時30分～午後10時20分
八千代緑が丘自転車駐車場　　日曜・祝日・年末年始12月29日～1月3日を除く、午前6時～午後6時40分

利用料金

定期利用料金

　次項「自転車駐車場案内図／月額定期利用料金（駅別）」を参照してください。

八千代市内に住所を有する人以外の料金は、自転車駐車場案内図／月額定期利用料金（駅別）の2倍の金額となります。
表中の「学生」とは学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に定める学校、同法第124条に定める専修学校及び同法134条の第1項に定める各種学校に通学する者です。各専門学校・予備校等で確認してください。
1年分の契約について、一括でお支払いいただいた場合、1か月分の割引となります。
定期利用は1か月単位での利用です。月の途中からの日割り等はできません。

一時利用料金

入場1回につき（24時間以内）	自転車　100円
	原動機付自転車　200円

※ 一時利用は満車時は利用できません。

自転車駐車場　案内図／月額定期利用料金（駅別）

案内図／月額定期利用料金（駅別）

自転車駐車場連絡先一覧

自転車駐車場連絡先一覧

利用料金の免除

　定期利用で、下の表に該当する人は利用料金が免除されます。一時利用料金は免除されません。
　免除を希望する人は、管理事務所で空き状況を確認の上、必要なものを持参して　市役所新館6階　土木維持課で免除申請をしてください。

　免除申請後、免除申請書の写しを交付しますので、免除申請書の写しと公的な身分証明書を持参し、管理事務所で手続きしてください。なお、証明書の写しをとりますので原本は返却します。

定期利用料が免除される人	必要なもの
生活保護を受給している世帯の人	保護決定通知書もしくは被保護世帯証明書住民票（世帯全部・続柄のわかるもの）※世帯主以外の人が利用する場合で、保護決定通知書を証明書類として使用する場合
身体障害者手帳を持っている人	身体障害者手帳
療育手帳を持っている人	療育手帳
精神障害者保健福祉手帳を持っている人	精神障害者保健福祉手帳
被爆者健康手帳を持っている人	被爆者健康手帳
配偶者のいない人で20歳未満の人を扶養している人及びその人に扶養されている20歳未満の人で、世帯主の市県民税が非課税の人	住民票（世帯全部・続柄のわかるもの）及び世帯主の非課税証明書ひとり親家庭 20歳未満の子を扶養している世帯主市県民税が非課税　1.から4.までの全て満たすことが条件となります。特に、ひとり親家庭の人でも市県民税が課税されている場合は免除対象にはあたりません。非課税証明書・住民票を発行する前に非課税かどうか各市区町村税務担当課に必ずご確認ください。 ※免除される期間は被扶養者が20歳の誕生日を迎える月まで
八千代市難病者援護金を受給している人	特定疾患医療受給者票等小児慢性特定疾患医療受診券