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原野商法の二次被害にご注意ください

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2018年12月11日 更新

 「将来開発される計画がある」「将来値上がりする」などと勧誘し、原野など価値の低い土地を高値で売りつける「原野商法」の被害が1970年頃から多発し、社会問題となりました。
 
 昨今、過去に原野商法の被害に遭った人に対し、「その土地が高く売れる」などと勧誘し、測量や整地等の名目で費用を請求したり、更に新たな土地を購入させたりする「二次被害」の相談が増えています。
 
 「土地を買いたい人がいる」、「土地を売却できる」などという業者のセールストークを鵜呑みにしないようにしましょう。
 少しでも不審な点があれば、消費生活センターにご相談ください。

参考

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八千代市 消費生活センター
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-483-1151 (代表) ファクス:047-486-0792

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