地震への備え

　災害時、被害を減らすためには、隣近所の人たちが協力し合い救助活動を行うなど、「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域ぐるみの取り組みが重要です。そのためにも、自主防災組織を結成し災害に備えましょう。

　市では、地震による住宅の倒壊の被害から市民の皆様の安全・安心な暮らしを確保するために、木造住宅の耐震診断・改修費に要する費用の一部を補助します。

まずは家庭から！みんなで家具の転倒防止（別ウィンドウで開く）

（東南海・東海地震に関する都府県連絡会ホームページ） 　阪神淡路大震災の死亡原因の約80％が窒息・圧死となっています。家具の転倒防止をして被害を最小限にとどめましょう。

　 いざという時に備えて、最低3日分以上、出来れば7日分以上の水や食料などを備蓄しましょう。

緊急地震速報について（別ウィンドウで開く）

（気象庁ホームページ）　気象庁は、地震による震度5弱以上の揺れが予想された場合、強い揺れの警戒を呼びかけるために緊急地震速報を発表します。　

　地震発生時はあわてずに適切に行動することが大切です。

　職場や学校、外出先など、自宅から離れた場所にいるときに、大規模な災害が発生すると、公共交通機関がストップし、帰れなくなることが予想されます。多くの人が一斉に帰宅を始めると、路上や鉄道の駅周辺では大混雑が発生し、集団転倒に巻き込まれたり、火災や沿道の建物からの落下物などで負傷したりする恐れがあるほか、救助・救急活動の妨げになります。災害発生時はむやみに移動せず、安全な場所に留まりましょう。

（災害時の安否確認方法）　家族と別々の場所にいるときに災害が発生した場合でもお互いの安否を確認できるよう、日頃から安否確認の方法や集合場所などを、事前に話し合っておきましょう。災害時には、携帯電話の回線がつながりにくくなり、連絡がとれない場合もあります。

　災害が起きた時にあわてずに避難するために、事前に避難場所等を確認しておきましょう。

　市では、災害に備え市民の皆さんが安心して生活できるよう防災対策を行っています。