新川周辺地区都市再生整備計画の概要

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2022年4月1日更新

　市では、平成22年度から平成26年度の5か年計画で「人と人、人と自然がふれあい、潤いとやすらぎが溢れる水と緑のまちづくり」を目標に、市のシンボル的存在である新川を中心とした「新川周辺地区都市再生整備計画（区域面積約950ha)」（社会資本総合整備計画）の事業を行い、平成28年3月に完了しました。
　「新川周辺地区都市再生整備計画」における「社会資本整備総合交付金（旧まちづくり交付金）」の交付対象事業費は約74億6,300万円、交付額約21億7,000万円、国費率約29.1％です。
　なお、交付対象事業費約74億6,300万円の財源内訳は、下表のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇新川周辺地区都市再生整備計画（交付対象事業費）財源内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

区　　　分	交付対象事業費	財　源　内　訳
区　　　分	交付対象事業費	国庫支出金	地方債	その他（※基金）	一般財源
道路・橋梁・歩行支援施設	1,968,183,603	639,909,000	1,006,100,000	0	322,174,603
公園	832,105,000	273,959,000	492,400,000	0	65,746,000
やちよふれあいの農業の郷	534,155,973	135,356,000	332,000,000	0	66,799,973
中央図書館・市民ギャラリー	3,075,528,000	902,477,000	1,757,400,000	342,551,386	73,099,614
総合グラウンド	1,050,000,000	216,213,000	782,100,000	0	51,687,000
多文化交流センター	3,027,424	2,600,000	0	0	427,424
計	7,463,000,000	2,170,514,000	4,370,000,000	342,551,386	579,934,614

※（仮称）八千代市市民の美術館建設基金

社会資本整備総合交付金における都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）

　地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための制度です。
　「新川周辺地区都市再生整備計画」は、主に『まちづくりの目標』、『目標に対応した指標』、『目標を実現するために実施する事業』の三本の柱で構成されています。
　都市再生整備計画の交付対象事業は、道路・橋梁・公園などのまちづくりの基幹となる「基幹事業」と、地域の創意工夫を活かしたハード事業や、まちに魅力と潤いをもたらすソフト事業である「提案事業」に大きく区分されます。

新川周辺地区都市再生整備計画について

施設概要

事後評価について

　「都市再生整備計画」は、PDCAサイクルによる進捗管理を基本としていることから、交付期間終了時には、目標の達成状況等を客観的に検証して今後のまちづくりのあり方を検討していく事後評価を行う必要があります。

事後評価の主な経緯

月	内　　　容
平成27年3月	方法書の作成
平成27年12月	事後調査アンケート（12月3日～12月24日）
平成28年2月	事後評価委員会の審議	事後評価（原案）（案）の確認
	事後評価委員会の審議【書面開催】	事後評価（原案）（案）の確認
平成28年3月	事後評価原案の公表（3月1日～3月14日）
	事後評価委員会の審議	事後評価（案）の確認
	事後評価結果の公表

フォローアップについて

　市では、「新川周辺地区」において、平成22年度から平成26年度（5年間）に社会資本整備総合交付金を活用し、新川周辺地区の整備を実施しました。
　また、事業完了後の平成27年度には、事業効果を分析するために事後評価を実施し、その結果を公表しました。
　このたび、事後評価で目標を達成していなかった数値目標の達成度を確認し、今後のまちづくり方策を検証するために、担当者会議を開催し、フォローアップを実施しましたので結果を公表します。

フォローアップの主な経緯

月	内　　　容
平成28年～令和2年	フォローアップ実施 ※新川周辺地区都市再生整備計画フォローアップ進行管理報告書
令和3年	フォローアップ報告書の作成
令和4年1月	八千代市都市再生整備計画事業連絡調整会議の開催（書面）
令和4年4月	フォローアップ報告書の公表