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八千代市木造住宅耐震改修費補助事業のご案内

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2022年5月13日 更新

地震による住宅の倒壊の被害から市民の生命、身体及び財産を保護し、安全・安心な市民生活を確保することを目的として、木造住宅の耐震改修に要する費用の一部を補助します。
令和4年度分は次に掲げるものとなります。
1.受付申請期間:令和4年5月16日(月)から令和4年10月31日(月)
2.実績報告書提出期限:令和5年2月15日(水)
3.予定戸数:先着2戸

対象となる木造住宅

  1. 丸太組構法、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定による認定又は型式適合認定によるプレハブ工法により建築されたものでないこと。
  2. 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。
  3. 一戸建ての住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1以上のものに限る。)であること。
  4. 地上階数が2以下であること。
  5. 八千代市補助金等交付規則(平成17年八千代市規則第43号)及び八千代市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱(平成19年八千代市告示第40号)に基づき補助金の交付を受けて行われた耐震診断その他市長が特に認めるものにより求められた住宅の上部構造の耐震性能に係る評点が1.0未満であること。
  6. 建築基準法第3章(集団規定)の規定に適合していること。

補助対象事業

耐震改修に要する費用で設計費、工事費及び工事監理費のうち、工事費のみが補助対象となります。
※補助金の交付を受けるためには、設計、工事監理、改修工事を全て行ってください。なお、一つでも欠けると補助金は交付できません。
 

耐震改修工事とは

耐震改修工事とは、耐震診断により上部構造評点の判定値が1.0未満と判定された木造住宅の判定値を1.0以上にする改修工事のことをいいます。
※耐震改修工事は耐震性能の向上を目的とするものをいいます。リフォーム工事等を同時に行う場合は、工事別に区分するように注意が必要です。
※耐震改修に係る設計及び監理は、建築士で、八千代市に登録している木造住宅耐震診断士に依頼してください。
※施工者の要件については、「八千代市耐震改修補助制度のご案内(下記添付ファイル)」をご確認してください。

補助対象者

本市の住民基本台帳に記載されていて、以下のいずれかに該当する建物所有者

  1. 自らが居住する住宅の耐震改修を行う人
  2. 所有者の3親等以内の親族が居住する住宅の耐震改修を行う人

補助金額

補助金額は次に掲げるものとなります。

・耐震改修の設計、工事監理、工事に係る費用のうち、工事に要した費用の5分の4(千円未満切捨て 限度額100万円

補助金申請に係わるご案内

1.交付申請

【交付申請時に必要な書類】
 (1)八千代市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書
   ※木造住宅の所有者が複数いる場合は、同意書(参考様式)を提出してください。 
 (2)住民票の写し
 (3)建築物の所有者がわかる書類※1
 (4)木造住宅の耐震改修に要する費用の見積書の写し及びその内訳書
 (5)施工者が第2条第4号の要件を満たすことを証する書類
 (6)その他市長が必要と認める書類
 ※1 固定資産評価証明書(資産税課で取得できます)又は登記事項証明書(法務局で取得できます)
 ※2 申請受付状況や申請書類、詳しい手続き等については、建築指導課までお問い合わせください。

2.工事完了後の実績報告書

 耐震改修工事が完了した後は、実績報告書の提出が必要となります。
 
【実績報告時に必要な書類】
 (1)八千代市木造住宅耐震改修費補助金実績報告書
 (2)設計・監理者から提出された工事監理状況の報告書の写し 
 (3)耐震改修を行う部位ごとの工事着手前、工事施工中 及 び工事完了後の状況を示す写真
 (4)使用した材料の寸法及び仕様を示す写真及び書類
 (5)耐震改修に係る契約書の写し及び領収書の写し
 (6)その他市長が必要と認める書類
 ※代理受領制度が利用できます。詳細については、建築指導課までお問い合わせください。

3.その他(注意事項等)

・申請前に契約や工事を実施してしまうと補助の対象となりませんので、必ず工事を契約する前に申請手続きを行ってください。
・実績報告書提出期限を過ぎた場合は、補助金を交付できませんのでご注意ください。
・申請後の審査には、期間を要しますので、余裕を持った計画を立ててください。
 

耐震改修事業者リスト

『八千代市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(令和3年度版)』では、住宅所有者から改修事業者への接触が容易となる取組みを行うこととあります。
このことに対する取組みの一つとして、耐震改修事業者の連絡先等を掲載します。
※リストに掲載されていない事業者であっても、耐震改修工事を行うことができます。

申請様式

記載例

制度概要

所得税の特別控除のための住宅耐震改修証明書の発行

 耐震改修工事を行った住宅については、所得税の特別控除を受けることができます。
 建築指導課では、所得税の特別控除を受けるために必要な書類である「住宅耐震改修証明書」を発行しています。詳しくは、下記ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

八千代市 建築指導課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-421-6773(企画住宅班)047-421-6774(建築指導班)047-421-6775(建築審査班) ファクス:047-484-8824(代表)

八千代市役所

〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5

電話:047-483-1151(代表)

開庁時間:
土日・祝日・年末年始を除く、月曜~金曜 午前8時30分~午後5時(一部窓口及び施設を除く)

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