八千代市マンション耐震診断費補助事業のご案内（令和4年度の受付は終了しました）

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2022年11月1日更新

　地震に対するマンションの安全性の向上を図り、災害に強いまちづくりの推進を目的に、分譲マンションの耐震診断に要した費用の一部を補助します。
　令和4年度の事業の概要は以下の通りです。

受付けについて

本年度は抽選です。
抽選受付期間：令和4年5月16日（月）から令和4年6月30日（木）まで
抽選受付期間に申請が無い場合は、令和4年10月31日（月）まで申請を先着順で受付けます。
令和4年11月1日（火）以降は申請を受付けることはできません。
受付件数：予備診断1件　本診断1件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※予備診断と本診断の補助金交付申請は同時にはできません。予備診断実施中または予備診断結果審査中に他の補助対象者が本診断の申請をされた場合は、その申請の受付が優先されます。

対象となるマンション

マンション　建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第2条第2項に規定する区分所有者が所有する建築物のうち次のいずれにも該当する共同住宅をいう。

ア　市内に所在するものであること。
イ　鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ただし、建築基準法の一部を改訂する法律（平成10年法律第100号）第3条の規定による改訂前の建築基準法（昭和25年法律第201号）第38条の規定により建築大臣の認定を受けて建築されたもの（建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指摘に係る認定について（平和31年1月1日付け国住指第3107号国土交通省住宅局長通知）において認定された耐震診断方法の対象になるものを除く。）を除く。
ウ　昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。
エ　居住の用に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1以上であること。
オ　現に居住する者がある住戸の戸数が、全住戸の戸数の2分の1以上であること。
カ　延べ面積が、1,000平方メートル以上で、地上階数が3以上であること。
キ　建築物の構造に係る設計図書は竣工図等があること。

補助対象事業

マンションの耐震診断（予備診断・本診断）に要する費用が補助対象となります。

予備診断とは
図面確認や現地調査などにより、本診断の必要性の有無・診断方法を定め、その費用を算定します。

本診断とは
予備診断の結果により本診断が必要であると判断されたマンションについて、劣化状況等を調査したうえで、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）」の規定に基づき、耐震性能を判定します。

補助対象者

下記の要件に全て該当する者です。

補助対象となるマンションの管理組合であること。
管理組合の集会において耐震診断を行うことの決議を経ていること。

補助金額

予備診断又は本診断に要する費用に2／3を乗じ千円未満を切り捨てて得た額で、下記の区分に応じ定める額を限度とします。

・予備診断　34,000円
・本診断　全住宅戸数に40,000円を乗じて得た額又は120万のいずれか低い額

抽選申込について

八千代市マンション耐震診断費補助金交付申請　抽選申込書

八千代市マンション耐震診断費補助金交付申請　抽選申込書（Wordファイル 19KB）

補助金申請に係わるご案内

1．交付申請

【交付申請時に必要な書類】

（1）八千代市マンション耐震診断費補助金交付申請書
（2）建築確認通知書の写し又は建築年月日が分かる書類（例：建築台帳記載証明書等）
（3）区分所有部分ごとの用途並びに区分所有者の住所及び氏名の一覧表
（4）登記事項証明書（建物）
（5）配置図、平面図、立面図等の建築概要が分かる図面
（6）用途、規模及び構造等が確認できる書類
（7）管理組合の規約及び耐震診断の実施に係る集会の議決書又はこれに代わるもの
（8）管理組合の役員名簿等の申請者が管理組合の代表者であることを証する書類
（9）法人登記事項証明書（管理組合が法人である場合に限る。）
（10）耐震診断に要する費用に掛かる見積書又はその写し
（11）耐震診断を行う者が耐震診断士であることを証する書類

　　　　1.建築士法第10条の2の2第4項の規定による構造設計一級建築士証の写し
　　　　2.建築法第23条の3の規定による建築士事務所登録に係る通知書の写し
　　　　3.過去に行ったマンションの耐震補強設計の履歴を記載した書類
　　　　4.いずれかの講習会を受講したことを証する書類の写し
　　　　　　　・都道府県知事が開催する木造以外の耐震診断に関する講習会
　　　　　　　・一般財団法人日本建築防災協会が開催するも木造以外の耐震診断に関する講習会の過程を
　　　　　　　　修了したことを証する書類の写し
　　　　　　　・市長がこれらと同等以上と認める講習会を受講したことを証する書類の写し　　　

（12）予備診断の結果の報告書の写し（本診断の場合に限る。）

※予備診断の補助金を受けた者が、同一年度に本診断の助金交付申請をする場合は、上記の(2)から(10)は、予備診断に添付した書類は省略できます。ただし、変更が生じている場合は除きます。
　

2．耐震診断完了後の実績報告書

　耐震診断が完了した後は、実績報告書の提出が必要です。
　
【予備診断後の実績報告時に必要な書類】

（1）八千代市マンション耐震診断費補助金実績報告書
（2）予備断結果報告書
（3）予備診断の実施に係る契約書の写し
（4）予備診断に要した費用の領収書の写し

【本診断後の実績報告時に必要な書類】

（1）八千代市マンション耐震診断費補助金実績報告書
（2）本診断結果報告書
（3）本診断の実施に係る契約書の写し
（4）本診断に要した費用の領収書の写し

【補助金の請求及び受領を耐震診断士に委託する場合】

（1）予備診断結果報告書
（2）予備診断の実施に係る契約書の写し
（3）本診断結果報告書
（4）本診断の実施に係る契約書の写し
（5）当該補助事業に要した費用の請求書の写し及び当該費用の額から補助金の額を差し引いた額の領収書の写し
（6）代理受領委任届出書（第8号様式）

3.制度利用にあたっての注意事項

1．補助金を受けるためには、耐震診断の契約前に交付申請の手続きが必要です。

◎耐震診断の契約を行う前に必ず交付申請書を提出し、交付決定通知を受けてください。交付決定通知書を受領する前に耐震診断に着手、又は契約を締結した場合は、補助金を交付できませんのでご注意ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請後の審査には期間を要しますので、余裕を持った計画を立ててください。

2．交付決定後に契約を締結し、速やかに事業に着手してください。