財政リスク回避戦略2014キックオフ
～持続可能な市政運営のための立て直し戦略（2か年プログラム）～
平成26年7月28日
八千代市は、昭和42年の市制施行以来、東京近郊都市として発展してまいりました。特に、昭和40年代から50年代半ばにかけての急激な人口増加に対応するため、多くの公共施設を建設してきました。したがって、今日、その多くが老朽化し次々に更新時期を迎えています。
本来なら、人口急増期に大量に建設された公共施設が建築後30年を迎えるようになった平成8年頃より、それらの大規模改修や建て替えに着手するべきでした。しかしながら、同じ頃東葉高速線が開通したことに伴い、再び人口が伸び続け、沿線の開発に合わせて、ゆりのき台保育園、萱田南・みどりが丘小学校、緑が丘公民館・図書館、総合生涯学習プラザなどの施設整備を行ったほか、東葉高速鉄道支援や大学病院誘致に伴う用地取得及び補助金支出など、多額の支出を伴う事業等が集中したこともあり、既存の公共施設の改修や更新がなかなか思うように進まない状況となっています。
さらに、農業交流センター、総合グラウンド、中央図書館・市民ギャラリー等の新たな施設の建設に伴う借入金の返済や施設の維持・管理経費など、新たな財政負担も今後生じてまいります。
そのような折、東日本大震災を契機に、平成23年度から人口の伸びが鈍化した結果、実際の人口が人口推計をかなり下回るようになり、第4次総合計画で見込んでいた歳入にも現実との乖離が生じてしまいました。
こうした積み重ねの結果、平成29年度までの財政収支見通しでは、平成27年度が約35億円（仮に財政調整基金と市債管理基金の全額繰り入れなどをしたとしても20数億円）の歳出超過、平成28・29年度も（今後策定する平成28年度以降の計画事業について見込まずに推計しても）約17億円の歳出超過と見込まれています。
まさに、公共施設更新問題の深刻化、財政の硬直化と基金残高不足の慢性化、財政需要を伴う市政課題の多様化・高度化に同時に直面していて、財政リスク回避に向けた市政全体の立て直しが求められています。
この状況を打開する簡易な解決策は存在しませんし、行政が単独で解決策を策定することは適切ではありません。難局打開にあたって行政に求められているのは、最大限の市民参加・情報公開を伴う改革の手法や工程表を明らかにし、そのプロセスによる改革の実現で、持続可能でなおかつ市民サービスが維持・向上する自治体を実現することであり、財政リスク回避戦略2014のキックオフを宣言することはその第一歩を記すためのものです。
この立て直し作業は、本市の都市としての魅力を減じるためのものではなく、むしろ、本市の都市としての優良指標がもつポテンシャルを十二分に発揮させるためのものです。私を先頭に職員一丸となって取り組んでまいりますので、市民の皆様のご参加、ご理解をお願いいたします。
以上、ここに、財政リスク回避戦略2014のキックオフを宣言します。
（PDFファイル 226KB）
