選択届け出の要件と方法

  　市民の皆さんが団体を支援するためには、市が公表した支援対象団体の中から、支援したいと思う団体を選んで、届け出期間内に市に届け出をしてください。（新たに個人市民税の1％分を納める必要はありません。）届け出結果は8月下旬にホームページなどで公表します。

　届け出期間：6月1日（水）～7月19日（火）　（郵送の場合は7月19日消印有効）
　
　
　インターネットでの届け出は「ちば電子申請サービス」で　（7月19日は17時まで受付）

　支援したい団体の選択届け出ができる人は、市内に住んでいて、27年度の個人市民税を八千代市にすべて納めた人です。

　選択届け出には、郵送、窓口、インターネットの3つの方法があります。
　届け出には納税通知書等の番号の記載をお願いしています。納税通知書等をご用意ください。納税通知書等の番号がわからない場合は、免許証、保険証等身分証のコピーをご用意ください。ただし、インターネットにて選択届け出をする場合、納税通知書等の番号が必要となります。インターネットにて選択届け出をする場合で納税通知書等の番号がわからない場合は、郵送、窓口にて選択届け出をしてください。

　公表された支援対象団体の中から、「1．支援したい団体を選ぶ（3つ以内）」か、「2．全ての支援対象団体に支援をする」かのいずれかを選んで届け出をしてください。（両方選んだ場合は支援したい団体を3つまで選択したものとします。）
　同じ人が、2回以上選択届け出をすることはできませんのでご注意ください。

　

1．支援したい団体を選ぶ（3つ以内）場合
　支援したい団体の番号を記載してください。ただし、記載をする欄によって支援できる金額の割合が異なりますのでご注意ください。

• 支援したい団体に渡される金額は、1％相当額を50％、30％、20％と3つの割合に分割し、1つの割合につき団体を1つまで選べます。
• 団体を3つ選んだ場合は、それぞれの割合を選んだ団体に交付します。
• 2つまたは1つの団体を選んだ場合には、記載欄に応じて50％、30％、20％のいずれかを選んだ団体に交付します。
• 50％と30％に同じ団体を選ぶなど同じ団体を2つまたは3つ選ぶことはできません。
• 選ばなかった割合の分はどの団体にも交付はされません。
• 選ばなかった割合の分を、「全ての支援対象団体を支援する」に振り分けることはできません。
• 交付する金額に小数点以下の端数が生じた場合は切り捨てとします。

 

2．全ての支援対象団体を支援する場合
　記載欄に○印を記載してください。

• 全ての支援対象団体を支援することを選んだ場合、1％相当額を全ての支援対象団体である35で割った金額を各団体に等分に交付します。交付する金額に小数点以下の端数が生じた場合は切り捨てとします。

• 平成28年度 市民活動団体支援金交付制度選択届け出フロー図（PDFファイル 100KB）

  28年度選択届け出の流れが図解されています。

• 広報やちよ6月1日号別冊　3～6ページ（PDFファイル 6.8MB）

  28年度支援対象団体と事業の紹介が記載されています。

　支援対象団体を公表、選択届け出の受付を開始する際に市から発行される広報やちよ6月1日号に掲載の届出書をご利用ください。届出書に所定の事項を記入し、投函してください。切手をはる必要はありません。（届出書の見本、記入方法については広報6月1日号別冊　7・8ページをご覧ください。）

• 広報6月1日号別冊　7・8ページ（PDFファイル 791KB）

　下表の9か所で届け出の受付をします。窓口にある届出書（届出書PDFファイルをダウンロードしてもご利用になれます。）に所定の事項を記入し、提出してください。
　届出書の提出を他の人に委任する場合は、届出書の委任欄の所定の事項を、必ず届出者本人が記入してください。

No.	受付窓口
1	市役所コミュニティ推進課
2	やちよ市民活動サポートセンター
3	八千代台支所
4	八千代台東南支所
5	勝田台支所
6	米本支所
7	高津支所
8	村上支所
9	睦連絡所

　※受付時間は、月～金曜日（祝日を除く）午前8時30分～午後5時
　　（やちよ市民活動サポートセンターは日曜・火曜・水曜・金曜日午前9時～午後5時、土曜日午後1時～午後9時、月曜・木曜日休所）

• 届出書（PDFファイル 85KB）

　インターネットによる届け出には、皆さんの個人情報を保護するため、「ちば電子申請サービス」を使用します。「ちば電子申請サービス」から届け出フォームにアクセスできますので、指示に従い届け出を行ってください。
　インターネットで届け出をする場合は、届け出フォームに納税通知書等の番号を入力する必要がありますので、番号が分からない場合は、郵送または窓口のいずれかの方法で届け出をしてください。

　自営業などの人は、6月に市から届く「市民税・県民税納税通知書」に記載されている通知書番号、サラリーマンなどの人は、6月以降に給与明細書と一緒に勤め先より渡される「市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」に記載されている指定番号と宛名番号が必要になります。納税通知書等の番号の見方については広報6月1日号別冊　6ページをご覧ください。

　28年度の納税通知書等が届かない（納税する必要がない、あるいは支援したい団体の届け出締切日までに通知書が届かない）人でも、27年度分を納税されている人は、届け出に参加できますので、その場合は、昨年の6月ごろに届いた27年度の納税通知書等の番号を記入してください。

　28年度または27年度の納税通知書等の番号が分からない場合は、市が調べて番号を記入しますので、本人であることが確認できる身分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険証、住民基本台帳カードなど）の写しを提出してください。また、27年度に退職所得（現年分離課税）のみの人については、納税通知書等の番号がありませんので、本人であることが確認できる身分証明書の写しを提出してください。（郵送による届け出の場合は届出書に同封、窓口による届け出の場合は窓口にご提出ください。インターネットでは、納税通知書等の番号が分からない場合は届け出することができません。）


　※誰がどの団体を選んだかは公表しません。また、届け出をした人の個人市民税額についての秘密も厳守します。