令和5年度施政方針・予算編成と規模・重点施策の概要

　私が一昨年の市長選挙において市民の皆様の信託を賜り、二期目の市政を担わせていただいてから、早や1年9か月が過ぎようとしています。
　これまでの間、複雑化、多様化する行政課題や市民の皆様のニーズに的確に対応するとともに、私が掲げた公約の実現に向け、真摯かつ誠実に、市政運営に当たってまいりました。
　これは、市民の皆様、日頃より地方自治の発展にご尽力されております議員の皆様をはじめ、関係する方々のご理解とご協力があってこそのものであり、心より御礼を申し上げます。
　
　新型コロナウイルス感染拡大から約3年が経過しました。市民の皆様及び医療・保健・福祉の関係者のご協力をいただきながら、幾度となく感染拡大の波を乗り越えてきましたが、感染者数は未だ増減を繰り返しており、今後の見通しは不明確な状況です。
　先日、国において、新型コロナを2類感染症に相当する「新型インフルエンザ等」から外し、5類感染症とする方向性が示されました。コロナ前の日常が取り戻されることを期待するところであり、ウィズコロナへの移行も着々と進められてきております。
　このような社会の潮流を的確に把握しながら、引き続き、市民の生命と健康を守るため、新型コロナウイルス感染症に対応していくとともに、ウィズコロナへの取組を進めてまいります。
　
　コロナ禍を契機としてデジタル化が一気に加速し、デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵とされています。行政サービスのデジタル化を推進し、市民生活の利便性の向上に努めてまいります。

　気候危機を回避するため、国において、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言しているところであり、脱炭素社会の実現に向けて、様々な取組が進められております。本市においても、令和3年3月に「ゼロカーボンシティに関する行動指針」を策定しており、今後、脱炭素社会の実現に向けたロードマップ等を策定し、脱炭素社会の実現に向けて、着実に取組を進めて参ります。

　全国的には人口減少の状況にある中で、本市においては人口が増加している状況であり、児童・生徒数の急増が課題となっている地区もあります。こうした地区の小中学校等の対応策を引き続き検討し、児童・生徒に豊かな教育環境を提供できるよう対策を進めてまいります。

　2022年の日本における出生数は、80万人を下回ることが見込まれており、少子化に歯止めがかからない状況です。本市においても少子化は進行しており、その対応は喫緊の課題であります。安心して子どもを産み、子育てできるよう、切れ目のない子ども・子育て支援に取り組むとともに、保育の受け皿の確保にも努め、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。

　安心・安全に暮らせるまちづくりを進めていくためには、激甚化・頻発化する災害への対応も重要な課題であります。引き続き、防災・減災対策を強化していくとともに、「防災道の駅やちよ」を広域的な防災拠点として整備してまいります。また、新庁舎の整備についても、総合的な防災拠点の機能を果たすことはもちろん、デジタル技術を活用した利便性の向上、環境性能などを考慮しながら、着実に進めてまいります。

　本市は、東京都心から離れることなく、都市と自然のバランスに優れたまちであります。豊かな自然を残しつつ、市民の皆様がより快適に暮らしていけるよう、中長期的な視点に立った都市づくりの方向性を示し、都市と自然が調和した持続可能なまちづくりを目指してまいります。また、市のシンボル的な存在となっている新川及びその周辺の一体的な活用を図り、市の魅力創造を推進してまいります。

　市の最上位計画である第5次総合計画の「前期基本計画」は、令和6年度を最終年度としており、次年度から2年に渡っては、「前期基本計画」の推進を図りながら、「後期基本計画」の策定に当たってまいります。

　引き続き、総合計画に掲げた将来都市像「人がつながり　未来につなぐ　緑豊かな　笑顔あふれるまち　やちよ」の実現に向けて、乳幼児から高齢者までが安心して暮らすことができ、未来に希望が持てるまちづくりを推進するとともに、市民の皆様が八千代市に住んで良かったと実感していただけるよう、全力で市政運営に取り組んでまいります。

　本市の令和5年度予算編成に当たりましては、国の動向と地方財政の課題をとらえながら、市財政の現状と課題を分析し、予算編成方針を発出いたしました。
　その中においては、市民の生活を守ること、ウィズコロナを踏まえた社会情勢の変化に対応した施策を実施していくこと、近年被害が拡大している自然災害に備えるためにも、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、「最少の経費で最大の効果」を挙げるため、全ての事業について緊急性や必要性、費用対効果を充分に検証した上で見直しに取り組むこととし、将来を見据えた持続可能な財政運営を推進するため、次の基本的方針に基づき予算編成を行いました。

　まず一つ目は、「市民の安心・安全への対応」といたしまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を徹底し、市民の生命・健康を守ることを最優先課題とすること。
　災害に向けた防災・減災への対策、公共施設の老朽化対策、待機児童対策を主とした子育て支援策など、市民の安心・安全に関する行政課題に対応するための経費について、優先度を考慮し、適切に予算要求すること。
　公共施設の老朽化対策に当たっては、「公共施設等総合管理計画」及び「公共施設等個別施設計画」の趣旨に則り、公共施設の再配置、統廃合を含めた全体最適化を図ること等を挙げております。

　二つ目は、「財政健全化への対応」として、歳入に見合った歳出とする原則のもと、行政サービスのあり方を再検討し、義務的経費を含め、対象事業の重点化・効率化を図るため、事業の統廃合も視野に入れた大胆な見直しを積極的に図ること等を挙げております。

　三つ目は、「原油価格・物価高騰等への対応」として、経費の増額の要求にあたっては、受益者負担の適正化や経費の増額に見合う歳入の確保に努めること等を挙げております。

　四つ目は、「総合計画等の着実な推進」として、「第5次総合計画」や各部局で所管する市の計画に掲げた施策について、実施時期や内容、優先度、市民ニーズ等を検証し、財政状況等を勘案した上で、事業の見直し等も検討することとし、実施中の事業であっても経費の節減に努めつつ、各計画に掲げた施策の効果的かつ着実な推進に配慮した予算要求とすること等を挙げております。

　五つ目は、「職員定数管理の適正化・職員の資質の向上等への対応」として、今後の人口減少に対応するため、効果的・効率的な執行体制の確立に向けた最適な人員配置に努めるとともに、職員一人ひとりの資質向上を図ることとしまして、予算編成を行ったところでございます。

　その概要を申し上げますと、歳入の依存財源では、市債において学校給食センター調理場建設事業債や臨時財政対策債が大幅な減となったことにより前年度と比較して減となりましたが、自主財源では、市税の増を見込んだことなどにより、前年度と比較して増となっております。
　
　一方、歳出では、一般職員や会計年度任用職員の人件費の増や、待機児童対策に伴う民間保育園運営事業や障害者自立支援事業などの扶助費の増、都市公園管理事業、学校給食センター業務事業、原油価格の高騰などの物件費の増、民間保育園運営事業、学童保育事業などによる補助費等の増、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計などの繰出金の増などとなっております。

　その結果、令和5年度当初予算の規模は、一般会計では、648億9,600万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、3億6,400万円、0.6％の減となっておりますが、本市の当初予算の規模といたしましては、過去2番目の規模となったところでございます。

　特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計の一般被保険者に係る診療費等の療養給付の増などにより、4つの特別会計の総額は343億4,485万9千円で、前年度比4.3％の増となっております。

　公営企業会計につきましては、水道事業会計と公共下水道事業会計の合計は124億7,566万1千円で、前年度比19.6％の減となっております。

　なお、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた市全体の予算規模は、前年度比1.7％減の1,117億1,652万円となっております。

　令和5年度の重点施策の概要について、第5次総合計画の将来都市像実現のための5つの柱に沿って主な事業を申し上げます。

　1つ目の柱である「ともに支え合い健やかでいきいきと過ごせるまちづくり」では、教育・保育環境に関する施策といたしまして、小規模保育事業所の新設に伴い、3歳児以上の受け皿を確保するため、こども送迎センターを整備してまいります。
　また、保育所等の待機児童解消に向けて、必要な受け皿を確保するため、民間保育園の増築及び小規模保育事業所の新設に対し補助を行うほか、待機児童が特に多い1・2歳児の受入人数を確保するため、八千代台南保育園の改修工事を行ってまいります。
　さらに、保育士・幼稚園教諭の確保及び離職防止を図るため、保育士の処遇改善を行う民間保育園等・幼稚園教諭の処遇改善を行う民間幼稚園に対し補助を行ってまいります。
　障害者支援に関する施策といたしまして、児童発達支援センター及びすてっぷ21大和田の更新に向け、新施設の建設工事等を行うとともに、現児童発達支援センターの解体工事実施設計を行ってまいります。
　医療に関する施策といたしまして、将来市内において看護師等の業務に従事しようとする者に対し修学資金の貸付及び市内の公的病院等が提供する救急医療事業の運営に要する経費に対し補助を行ってまいります。

　2つ目の柱である「豊かな心と文化を育むまちづくり」では、義務教育に関する施策といたしまして、教育ネットワークシステムを活用し、児童生徒の情報活用能力を高めるとともに、教育の情報化を推進してまいります。
　また、児童生徒1人1台の端末を整備することにより、個別最適化された教育を推進し、児童生徒の能力を育成するGIGAスクール構想の実現に向けて取り組んでまいります。
　さらに、学校施設の長寿命化を図るため、大和田小学校及び高津中学校の長寿命化改修工事の実施設計を行ってまいります。

　3つ目の柱である「安心・安全に暮らせるまちづくり」では、防災・減災に関する施策といたしまして、防災道の駅に選定された道の駅やちよへ防災倉庫の整備を行ってまいります。
　また、急傾斜地法に基づき区域指定された急傾斜地崩壊危険区域における施設の整備を行ってまいります。
　消防に関する施策といたしまして、中央消防署八千代台分署の水槽付消防ポンプ自動車及び中央消防署の高規格救急自動車並びに消防団第10分団の消防ポンプ自動車を更新配備してまいります。
　防犯に関する施策といたしまして、自治会等が行う防犯カメラの設置に要する経費に対して補助を行ってまいります。

 　4つ目の柱である「快適で環境にやさしいまちづくり」では、住宅に関する施策といたしまして、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、保安上危険となるおそれのある所有者不明の特定空家等について、建物の除却を行ってまいります。
　また、空家等対策計画に基づき、空家等の利活用を促進し、良好な住環境の保全を図るとともに、移住、定住及び地域の活性化を促進するため、空家バンクに登録された住宅を購入した者に対し、リフォーム費用の補助を行ってまいります。
　公園・緑地に関する施策といたしまして、八千代総合運動公園旧水泳場の解体撤去工事を行い、多目的広場として整備してまいります。
　また、かわまちづくり計画における八千代橋水辺拠点の整備工事を行ってまいります。
　総合交通に関する施策といたしまして、東葉高速鉄道株式会社への経営支援として、国・千葉県・船橋市・八千代市による利子補給を実施するほか、耐震対策事業に対して引き続き補助を行ってまいります。
　自然環境に関する施策といたしまして、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、定置用リチウムイオン蓄電システム・家庭用燃料電池システムといった住宅用設備等を導入する者に対し補助を行ってまいります。

　5つ目の柱である「産業が元気なまちづくり」では、農業振興に関する施策といたしまして、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立及び就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援してまいります。
　商業に関する施策といたしまして、市内での創業を促すため、創業者に対し創業資金の利子補給を行ってまいります。

　最後に「計画の推進のために」では、効率的な行政運営の確立に関する施策といたしまして、第5次総合計画前期基本計画及び第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略が令和6年度をもって期間満了となることから、次期計画を策定してまいります。
　公共施設等の一体的なマネジメントの推進に関する施策といたしまして、設計施工一括発注方式により新庁舎建設工事に着手してまいります。
　スマート自治体の推進に関する施策といたしまして、総合生涯学習プラザ、市民会館及び自転車駐車場等施設の使用料等について、スマートフォンアプリによるキャッシュレス決済を導入してまいります。