お亡くなりになった人や国外転出等で納税の管理が困難になる人

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2021年10月1日更新

お亡くなりになった人の市民税・県民税

　個人市民税・県民税（住民税）は、賦課期日の1月1日現在に市内に居住し、前年中の所得金額が一定以上ある人に課税されます。そのため、1月2日以降にお亡くなりになった人についても課税され、納税の必要があります。
　この納税義務は相続人に承継されるため、相続人は、市に相続人代表者指定届の提出をする必要があります。
　届出が提出されない場合は、市が相続人代表者を指定することがあります。
　また、相続人代表者を変更する場合は、再度提出が必要です。

国外へ転出等の理由で納税の管理が困難になる人の市民税・県民税

　国外へ転出等の事由で納税の管理が困難になる人は、納税管理人の設定が必要です。
　納税管理人設定申告書に、納税義務者、納税管理人になられる人、双方が必要事項を記入の上、市民税課まで提出してください。納税管理人の取消し・変更についても申告が必要です。
　なお、納税管理人の申告には、納税義務者のマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。
　提出の際には、マイナンバーカードなど個人番号の確認書類および身元確認書類の提示（郵送の時は写しの添付）が必要です。