介護サービスを利用するために要介護認定を受けるための手続き

　介護保険のサービスを利用するためには、要介護認定を受けることが必要です。
病院からの勧めや家族の希望により、初めての手続きの場合はお住いの地区の地域包括支援センターへご相談ください。
同センターでは、介護の相談、主治医の探し方、自身で申請が難しい場合の代行なども行っております。
※介護サービスを緊急で利用したい場合は、申請後にお住いの地区の地域包括支援センターへご相談ください。

　原因を問わず、介護サービスを利用希望している人が申請できます。

　申請時に、以下の特定疾病が必要です。該当の有無については、主治医に確認してください。
申請には医療保険証の情報が必要です。

1．がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）
2．関節リウマチ
3．筋萎縮性側索硬化症
4．後縦靱帯骨化症
5．骨折を伴う骨祖しょう症
6．初老期における認知症
7．進行性核上性麻痺、大脳基底核変性症及びパーキンソン病
8．脊髄小脳変性症
9．脊柱管狭窄症
10．早老症
11．多系統萎縮症
12．糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13．脳血管疾患
14．閉塞性動脈硬化症
15．慢性閉塞性肺疾患
16．両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

【電子申請】（来庁不要）
下記のリンクから【長寿支援課】（介護保険要介護認定・要支援認定申請）の手続き名を検索し、利用登録せずに申請するを選択してください。
・ちば電子申請サービス（要メールアドレス）
※その他操作等が不明な場合は市へお問い合わせください。
※ケアマネージャーが代行申請する場合は、電子申請で行っていただきます。利用登録を行い申請してください。

　原則、パソコン・スマートフォンからの電子申請による受け付けとなります。申請には連絡用のメールアドレスが必要です。
申請は、介護が必要である観点から、家族、ケアマネージャーが行うほうがスムーズです。申請者が窓口となり、今後の予定の調整を行っていただきます。申請後に、1週間程度で連絡用のメールアドレスに認定調査日時等の連絡が入ります。詳しくはメールをご覧ください。
【認定結果等を家族宅等に変更したい場合】
　資格・徴収班(047-421-6734)へご連絡ください。

【他市から転入され、要介護度を引き継ぎたい場合】
　転入から14日以内に転入継続（要介護を引き継ぐための手続き）が必要です。引き継げる期間は、前自治体での有効期間にかかわらず6か月間となります。

【電子申請】（来庁不要）
下記のリンクから介護認定 転入継続（要介護度継続手続き）の手続き名を検索し、利用登録せずに申請するを選択してください。
・ちば電子申請サービス（要メールアドレス）
※その他操作等が不明な場合は市へお問い合わせください。

審査を行うためには「認定調査」及び「主治医意見書」の2つの手続きが必要です。手続きは同時進行です。

［1］「認定調査」…市の調査員などが対象者の元に訪問し、原則、家族（立ち合い者）とともに心身の状態や普段の様子などについての調査を行い、最後に立ち合い者に確認を行います。調査には約1時間程度必要です。認知面での進行がある場合は、正確な結果が出ないことから立ち合いが必須となります。

※調査は時間帯で順番に実施しているため、連絡なくとも交通状況等により30分程度前後することがありますのでご了承ください。定刻になりましたら、立ち合い者の到着の有無にかかわらず、開始させていただきます。終了後で聞き取り調査を行います。

【こんなときは必ずご連絡ください】
※入退院・転院、死亡等で調査のキャンセル及び場所が変更となった場合、体調不良など場合は、わかった時点で長寿支援課認定班(047-421-6736)まで連絡してください。

［2］「主治医意見書」…市が発行します。
市外は病院（主治医宛て）へ直送します。
市内は、申請者が指定した場所へ送付します。速やかに病院へ提出してください。
※市内病院で直送許可を得ている場合は直送します。ケアマネージャーからの申請の場合は事業所に発送可能です。

　「認定調査票」と「主治医意見書」を基に、最大1か月程度で審査及び認定が完了します。保健、医療、福祉の学識経験者から構成された「介護認定審査会」で審査され要介護状態区分が決定します。

　認定結果については本人及びご家族以外に回答できません。認定結果の通知（結果通知、被保険者証、負担割合証（新規申請のみ））が簡易書留で住民票住所地に送付されます。指定送付先を申請済みの場合はそちらへ送られます。送付時期は審査次第で変わります。受領されなかった場合は不在票が入りますので受領をお願いします。10日程度受領がなかった場合は市に返送されます。また、一定期間で破棄されます。その際は再発行手続きが必要です。

【自宅が不在等で被保険者証を受け取りできない場合】
・家族による代理受領。写真付き身分証明書をお持ちください。
・ケアマネージャーによる代理受領。委任状（任意様式）または、介護支援専門員証、本人との契約書（氏名と日付がわかるもの）、従業員証か名刺の3点が必要です。

　介護保険の介護予防サービスを利用できます。お住いの地区の地域包括支援センターに連絡し、介護サービスの利用の手続きを行ってください。

 

　介護保険の介護サービスを利用できます。介護サービスを利用するため、居宅介護支援事業所等を選択し、事業所に直接電話でお問い合わせください。

 

　介護保険のサービスは利用できませんが、介護予防・日常生活支援総合事業や高齢者福祉サービスを利用できます。介護サービスを希望する場合は、お住いの地区の地域包括支援センターにご相談ください。

 

　担当のケアマネージャーまたは地域包括支援センターに相談し、継続手続きの必要性を確認してください。
介護サービスの利用がないことがわかっている場合は、申請不要です。
介護サービスを利用継続するには更新手続きが必要です。有効期限の2か月前から申請できます。

【電子申請】（来庁不要）
下記のリンクから【長寿支援課】（介護保険要介護認定・要支援認定申請）の手続き名を検索し、利用登録せずに申請するを選択してください。
・ちば電子申請サービス（要メールアドレス）
※その他操作等が不明な場合は市へお問い合わせください。

　現在、認定されている人で、心身の状態や介護の状況が回復・悪化し、介護サービスの増が見込まれる場合が考えられます。
変更手続きが必要かの判断については、要支援1から2をお持ちの人は地域包括支援センター、要介護1から5をお持ちの人は担当のケアマネージャーにご相談ください。
申請方法は、新規の申請と同様になります。
※審査の結果について、現在の介護度の維持及び希望の要介護度を確約できるものではありませんのでご留意ください。結果に不服がある場合は、再申請が必要となります。

下記のページから申請できます。
申請手続き名介護申請は【長寿支援課】（介護保険要介護認定・要支援認定申請）を検索してください。

・ちば電子申請サービス（メールアドレスが必要です。利用登録せずに申請できます）

申請したが、下記の理由等で介護サービスが不要になった場合は、取り下げの手続きが必要です。
・家族がサポートできるので介護サービスが不要になった。
・長期の入院・転院のため当面は介護サービスを利用しない。

【電子申請】（来庁不要）
下記のリンクから介護申請取下の手続き名を検索し、利用登録せずに申請するを選択してください。
・ちば電子申請サービス（要メールアドレス）
※その他操作等が不明な場合は市へお問い合わせください。