介護職員等ベースアップ等支援加算の届出について

令和4年度介護報酬改定により、令和4年2月から9月までの介護職員処遇改善支援補助金による賃上げ効果を継続する観点から、処遇改善加算及び特定加算に加え、ベースアップ等加算が創設されます。

※訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与、居宅介護支援及び介護予防支援については、処遇改善加算等の算定対象外となります。 

・賃金改善の合計額の3分の2以上を、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てること。
・処遇改善加算（1）～（3）までのいずれかを算定していること（ベースアップ等加算と同時に処遇改善加算に係る計画書の届出を行い、算定される場合も含む。）

具体的な要件や加算対象、届出様式の記載方法等、詳細につきましては、介護保険最新情報Vol.1082をご確認ください。

提出書類
［1］処遇改善計画書
［2］介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
［3］介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
※［2］～［3］の様式は、ページ下部に掲載してあります。

※処遇改善加算・特定加算を取得済みで今回ベースアップ等支援加算のみ申請する場合は、計画書様式2-1及び2-4のみの提出で構いません。

提出期限
令和4年8月31日（水）（必着）・・・令和4年10月から算定する場合
※令和4年10月以降に新規で当該加算を取得する場合は、届出を加算算定月の前々月の末日までに提出し受理されることが必要です。

提出方法
窓口に持参もしくは郵送

提出先
〒276-8501
八千代市大和田新田312-5　長寿支援課　給付・指導班宛（介護職員ベースアップ等支援加算計画書在中とご記入ください）

・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型・地域密着型介護予防）
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型・地域密着型介護予防）

・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（総合事業）
・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（総合事業）

・特別な事情に係る届出書
 

• 計画書記入例（Excelファイル 263KB）
• 計画書記入要領（PDFファイル 1.4MB）