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自己負担限度額について

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2018年9月1日 更新

(1) 70歳未満の方の自己負担限度額 (21,000円以上が対象)

 
所得
区分
所得要件
自己負担限度額
(3回目まで)
4回目以降
(多数該当)
旧ただし書所得901万円超
252,600円
医療費が842,000円を超えた場合
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
旧ただし書所得600万円~901万円
167,400円
医療費が558,000円を超えた場合
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
旧ただし書所得210万円~600万円
80,100円
医療費が267,000円を超えた場合
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
旧ただし書所得210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税 35,400円 24,600円

※旧ただし書所得とは、総所得金額等から基礎控除額を控除した金額です
 
 所得がなくても申告をしないと非課税世帯の扱いにはなりません。

 所得の申告がない場合は、所得区分「ア」とみなされますので、必ず申告をしてください。
  また、転入された方は、課税(非課税)証明書が必要になる場合があります。

(2) 高額療養費の支給が4回以上あるとき(多数該当)

 過去12か月間(1年間)に、同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、多数該当(多数回該当)として4回目以降の自己負担限度額が変わります
高額療養費の支給が4回以上あるとき(多数該当)
平成30年4月診療分から、国民健康保険が広域化されたことにより、県内市町村で高額療養費に該当した回数を通算することになりました
 
これまで 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月  
  八千代市で
高額療養費に該当
1回目 2回目 3回目          
           
          ↓他市町村へ転出      
  他市町村で
高額療養費に該当
      1回目 2回目 3回目 4回目  
         
  多数該当 × × ×  
                ↑ここから該当
                   
平成30年4月から 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月  
  八千代市で
高額療養費に該当
1回目 2回目 3回目          
           
          ↓県内の他市町村へ転出    
  県内の他市町村で
高額療養費に該当
      4回目 5回目 6回目 7回目  
         
  多数該当  
          ↑ここから該当      

※注意! 通算できないときもあります 
  • 県外の市町村への転入や転出の場合は通算できません
  • 社会保険や国保組合など、他の健康保険とは通算できません
  • 県内の市町村への転入や転出の場合、世帯の継続性が保たれていないと通算できません

限度額認定証について、高額療養費の計算例はこちらをご覧ください

(3) 70歳から74歳までの自己負担限度額

平成30年8月診療より
 現役並み所得者が3区分に分かれ、「現役並み所得者III」「現役並み所得者II」「現役並み所得者I」となりました
 
所得区分 
所得要件
外来の自己負限度額
(個人単位)
外来+入院の自己負担限度額(世帯単位)
4回目以降
(多数該当)
現役並み
所得者III
課税所得690万円超
252,600円 
医療費が842,000円を超えた場合
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
140,100円
現役並み
所得者II
課税所得
380万円~690万円未満
167,400円
医療費が558,000円を超えた場合
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
93,000円
現役並み
所得者I
課税所得
145万円~380万円未満
80,100円
医療費が267,000円を超えた場合
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
一般 現役並み所得者・低所得者に該当しない人 18,000円
(8月~翌年7月までの
年間上限144,000円)
57,600円 44,400円
低所得者II 同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人 8,000円 24,600円 24,600円
低所得者I 同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたとき0円となる人(※) 8,000円 15,000円 15,000円
※ 年金の所得は控除額を80万円として計算

多数該当は (2)高額療養費の支給が4回以上あるとき をごらんください


平成29年8月診療~平成30年7月診療
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 4回目以降
(多数該当)
現役並み所得者(※1)
57,600円 80,100円+
(総医療費-267,000円)×1%
44,400円
一般
14,000円
8月~翌年7月の年間限度額は144,000円
57,600円 44,400円
低所得者II(※2) 8,000円 24,600円 24,600円
低所得者I(※3) 8,000円 15,000円 15,000円

※1  現役並み所得者
 同一世帯に、住民税課税所得が145万円以上の70~75歳未満の人がいて、世帯の総収入が単身世帯の場合で383万円以上(複数世帯の場合は520万円以上)の人
  
※2  低所得者II
    同一世帯の世帯主及び国保被保険者が市町村民税非課税である場合(低所得者I以外の人)

※3  低所得者I
    同一世帯の世帯主及び国保被保険者が市町村民税非課税であり、その世帯員の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる人


多数該当は (2)高額療養費の支給が4回以上あるとき をごらんください

(4) 75歳の誕生日を迎える方の特例

 75歳に到達する月は、誕生日前の国民健康保険の制度と、誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額がそれぞれ通常額の2分の1になります。
75歳の特例 6月に75歳を迎える所得区分一般の人

このページに関するお問い合わせ

八千代市 国保年金課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-421-6742(管理班、資格・給付班)047-421-6743(保険料班)047-421-6744(国民年金班)047-421-6745(高齢者医療班) ファクス:047-484-8824(代表)

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