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令和4年度子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)

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2022年6月30日 更新

子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

対象者

以下の要件に該当する方が対象となります。
  1.  令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている場合で、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方(申請は不要です)
  2. 令和4年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については特別児童扶養手当の支給を受けている20歳未満の子)の養育者で、次の[1]、[2]のいずれかに該当する方(申請が必要です) ※ 令和4年4月以降令和5年2月末までに生まれる新生児も対象
   [1] 令和4年度分の住民税均等割が非課税である方
 [2] 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である 
    方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)
   ※申請時点で本市に住民登録がある方に限ります。
    令和4年度の住民税が未申告である方は、早めの申告をお願いします。

支給要件としている「家計急変者」のQ&A

Q1.給付金の対象となる「家計急変者」の住民税均等割が非課税と同様とはどのくらいの収入ですか?
A1.令和4年1月から令和5年2月の間の1か月で、父母のうち収入の多い方の収入が概ね193,000円※以下です。
 ※夫婦と子ども2人の世帯の場合です。収入額は家族構成によって異なります。下の表をご参照ください。
Q2.収入は給与収入だけですか?
A2.給与・事業・不動産及び年金収入を含みます。
Q3.年間の収入額はどのように出すのですか?
A3.新型コロナウイルス感染症の影響で急変した1か月の収入を12倍して算出します。
Q4.事業収入があり、非課税相当収入限度額を超えてしまいますが、支給対象となるのでしょうか?
A4.収入から所得を算出して再度判定をしますので、支給対象となる場合があります。
 
世帯の人数 家族構成(例) 非課税となる1か月の収入額(目安) 非課税となる年間の収入額(限度額) 非課税となる年間の所得額(限度額)
3人 夫婦+子1人 156,000円 1,877,000円 1,234,000円
4人 夫婦+子2人 193,000円 2,327,000円 1,549,000円
5人 夫婦+子3人 231,000円 2,777,000円 1,864,000円

支給額

児童一人当たり5万円 ※重複して支給できません

申請不要で給付金を受け取ることができる場合

上記「対象者」の1.に該当する場合は、申請不要で給付金を受け取ることができます。

令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給者で令和4年度の住民税均等割が非課税となっている方は、令和4年7月15日に給付金を支給します。

令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和4年1月1日現在本市に住民登録がある方については、令和4年7月15日に本給付金を支給する予定です。令和4年6月29日に本給付金の支給に関する通知を発送しましたので、内容等ご確認ください。
通知を受け取られた方が本給付金の支給を拒否される場合、または児童手当及び特別児童扶養手当を受け取られている口座を解約した場合はご連絡ください。

次の方は順次支給となります。給付金の支給日が決まり次第追って通知します。

  • 令和4年5月分以降の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和4年度の住民税均等割が非課税である方
  • 令和4年4月1日以降に出生した新生児の児童手当の受給者(初月分の)で、令和4年度の住民税均等割が非課税である方

申請が必要な場合

上記「申請不要で給付金を受け取ることができる場合」の要件に該当しない方で、​令和4年度の住民税均等割が非課税である方、もしくは令和4年1月以降の家計急変者については、申請が必要となります。各々の要件によって提出書類が一部異なりますのでご注意ください。


※世帯の状況によって該当しない場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

提出書類及び添付書類

申請期間

令和4年7月4日から令和5年2月28日まで

申請方法

令和4年7月4日から申請の受付を開始します。窓口もしくは郵送にて申請してください。

市役所地下1階を特別申請窓口として開設します。※令和4年7月4日から令和4年7月15日まで

令和4年7月4日から令和4年7月15日までの間は、市役所地下1階で申請を受付します。​受付時間は平日の午前8時30分から午後5時00分までとなります。
令和4年7月19日から令和5年2月28日の間は、子ども福祉課または障害者支援課が申請窓口となります。

郵送による申請

このページから申請書などの書類をダウンロードし、記入のうえ添付書類と併せて郵送してください。
送付先は八千代市役所子ども福祉課宛てでお願いいたします。
※切手の貼り忘れにご注意ください。

注意事項

  1. 令和4年度の住民税均等割が非課税の場合で、本給付金を受け取られた後に修正申告等により令和4年度の住民税が課税となった場合、あるいは支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合は本給付金の返還を求めます。
  2. 以下の場合は支給対象外となります。
  • 転入前の市区町村で既に本給付金を受け取られている場合
  • 子育て世帯生活支援特別給付金のひとり親世帯分を受け取られている場合
  1. 子育て世帯生活支援特別給付金のひとり親世帯分と併せて本給付金の申請をした場合は、いずれかの給付金のみの支給となります。

問い合わせ先

子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)担当
047-421-6756

その他、制度の概要については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」

 

このページに関するお問い合わせ

八千代市 子ども福祉課
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
電話番号: 047-421-6753(家庭福祉班)047-421-6754(児童福祉班) ファクス:047-482-9094

八千代市役所

〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5

電話:047-483-1151(代表)

開庁時間:
土日・祝日・年末年始を除く、月曜~金曜 午前8時30分~午後5時(一部窓口及び施設を除く)

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